きょうの衆院予算委員会では志位委員長が、新型コロナ患者受け入れによる病院の減収が、杉並区の試算では月平均2億円にものぼることを指摘。医療崩壊を防ぐためにも、自治体任せではなく全額国が補償すべきと迫ったが、これに対して加藤勝信厚労相は、医療提供体制整備などに取り組む都道府県への交付金である「緊急包括支援交付金」（予算1490億円）があると持ち出した。

　だが、これではあきらかに不十分だ。現在、新型コロナ患者の受け入れをおこなっている医療機関は全国で1200病院。月平均2億円の減収という杉並区の試算を考えると、減収分の補償には1カ月だけで2400億円かかるからだ。

　そして、志位委員長は、この交付金だけでは「桁違いに足らない」とし、そもそも政府の医療費削減政策によって多くの病院が日常からギリギリの経営を迫られるなか、新型コロナ患者受け入れによる減収で倒産は必至だという悲鳴が全国から寄せられていると指摘。安倍首相に向かって、ある民間病院の院長から寄せられたメッセージを、こう読み上げた。

「日本という国は『高度な医療と素晴らしい健康水準を達成している』と言われてきましたが、こういった問題が起こると、ほとんどの病院が経営的にも人材的にもギリギリのところでやっていて、たちまちに崩壊モードになってしまうことがよくわかりました。それでも医療従事者は強い使命感をもって、命がけでがんばっています。そのときに政府が『お金のことは心配するな。国が責任を持つ。だから医療従事者は結束してがんばってください』と、強いメッセージを出してほしい。それがないと乗り切れない」

「お金のことは心配するな。国が責任を持つ」、そう安倍首相に言ってほしい──。この切実な訴えに対し、しかし安倍首相は、実感が微塵も感じられない覇気のない声で「最前線で感染と背中合わせのなか大変な努力をしていただいていることにあらためて感謝申し上げたい」「各病院の経営を圧迫しているのは我々も承知している」と言いながら、「そこで先程、加藤厚労大臣から答弁させていただいたように、緊急包括支援交付金として1490億円を計上している」などと、加藤厚労相がおこなった主張を同じように繰り返したのだ。

　学生の窮状や医療現場から寄せられた悲鳴を、まるで「存在しない」かのように受け付けず、予算の組み替えを拒絶する。そして、いつになるのかもわからない収束後の「Go Toキャンペーン」の予算は「将来の灯火」などと必要性を主張して予算を通そうとする──。ようするに、安倍首相はいまだに国民が直面している苦難を何ひとつ見ようとせず、寄り添おうとする素振りさえ見せないのだ。