こうしたPCR検査の数が一向に増えないことについて、“安倍首相の代弁者”である田崎史郎氏は17日放送の『ひるおび！』（TBS）で、「厚労省の医系技官が医療行政を牛耳っている。大臣の言うことも、総理大臣の言うことをきかない人たちなんです」と説明していたが、これまで人事権を盾にして官僚を支配してきた安倍政権が、強権を発動できないわけがない。すべてが後手後手なうえ、収束後の景気対策として巨額の予算を計上していることからもあきらかなように、未曾有の危機に直面しても、安倍首相には国民の生命と健康を第一に守るという考えがそもそもないのだ。

　それは、検査体制だけでなく、検査後の軽症者を自宅療養にした政策にもはっきり表れている。ここにきて、軽症だったため自宅療養となっていた患者の死亡例が相次いでいるが、菅義偉官房長官は23日の会見で「自宅で療養している方の数は、現時点では把握をしておらず、今後、把握していく」と発言。「医師や看護師が常駐するホテルなどの施設で療養させないと危険だ」という声があがっていたにもかかわらず自宅療養させながら、死亡者が出るまで自宅療養患者の数さえ政府は把握しようとしていなかったのである。

「4日待て」ルールの見直しはもちろんのこと、専門家会議のPCR検査強化という方針転換、そして検査実施数が伸びないことによって感染拡大がつづいていることの責任について、専門家会議と安倍首相は国民にしっかりと説明をおこなうべきだ。

（編集部）

最終更新：2020.04.25 09:58