内閣府HPより

　相変わらず、新型コロナで検査・医療体制の整備や国民の生活支援より報道や批判への抗議・圧力に必死になっている安倍政権。厚労省のツイッターがデマを駆使して『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）や「Yahoo！ニュース」などに反論したのに続いて、安倍首相も17日の会見で、布マスク問題を質問した朝日新聞記者に対して「御社も3300円の布マスクを販売していた」などと攻撃を仕掛けた。

　そのフェイクまみれのやり口については、昨日の記事（https://lite-ra.com/2020/04/post-5379.html）で検証したが、しかし、報道への圧力はこうした表の動きだけではなさそうだ。

　ここにきて、西村康稔経済再生・コロナ担当相の補償拒否の姿勢を報じた共同通信が記事を差し替え、裏で圧力があったのではないかと話題になっている。

　問題となっているのは、11日に共同通信がネットに配信した記事。共同通信は同日18時過ぎに、「西村氏、国の休業補償改めて否定　7都府県知事の要請に応じず」とタイトルを打ち、こう伝えていた。

〈西村康稔経済再生担当相は11日、新型コロナウイルスに備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）の緊急事態宣言の対象となっている７都府県の知事らとテレビ電話で会談した。７都府県は、休業要請に応じた事業者らに国が補償するよう求めたが西村氏は「世界のどの国も休業補償していない」と述べ、応じない考えを改めて示した。
全国知事会長の飯泉嘉門徳島県知事も11日、7都府県とは別に西村氏とテレビ会談し、休業補償を「国の責任で支援の在り方を工夫してほしい」と要望。休業補償に対する国と自治体の温度差が改めて浮き彫りになった。〉

　ようするに、記事の内容は、知事たちが休業補償を求めているのに、西村コロナ担当相が頑として認めない、というものだった。しかも、西村コロナ担当相が言ったという「世界のどの国も休業補償していない」は、この少し後、安倍首相が口にした「休業補償は世界に例がない」という発言と同様、デタラメだ（https://lite-ra.com/2020/04/post-5370.html）。

　当然、この記事が配信されると、SNS上ではこの西村コロナ担当相の発言を批判する投稿が殺到したのだが、問題はそのあとに起こる。

　22時26分にこの記事が上書きされ、タイトルが「西村氏、休業協力金への活用も　臨時交付金、国の補償は否定」と変更。記事もこんな内容に変わってしまったのだ。

〈西村康稔経済再生担当相は11日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象となっている7都府県の知事らとテレビ電話で会談した。西村氏は会談後に記者会見し、国が自治体向けに創設する1兆円の臨時交付金の使途について、東京都が休業要請に応じた事業者に支払う協力金のような活用ができるか「これから考えたい」と述べ、選択肢として検討する姿勢を示した。一層の外出自粛の呼び掛けも求めた。
7都府県は休業要請に応じた事業者らに国が補償するよう求めたが、西村氏は国による休業損失の穴埋めは重ねて否定した。〉

　もとの記事は、知事らがテレビ会談で国による休業補償を求めたのに対して西村大臣が「世界のどの国も休業補償していない」と発言して補償を拒否したという内容だったのに、変更後は、テレビ会談後の記者会見で、自治体向け交付金の活用を検討するという正反対のトーンに。問題の発言も削除されてしまっていたのだ。