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コロナ専門家委員会「持ちこたえている」は検査数が少ないだけ! 欧米は積極的に検査拡大も日本はいまだ「検査不要」論が跋扈

 WHOは2月28日に中国へ派遣した専門家チームによる報告書を公表し、そこで〈非定型肺炎の症状を示すすべての患者の検査〉を勧告した(時事通信2月29日付)。だが、日本の厚労省は〈重症化予防の観点から、入院を要する肺炎患者等の診断・治療に必要な検査を優先する〉としている。ようするに、入院するほどでもない場合、非定形の肺炎を発症していても検査は受けられないのである。

 現に、山梨県では20代男性が新型コロナによる髄膜炎を発症したことが公表されたが、この男性は38.5度の発熱で2度病院を受診し、インフルエンザも陰性、胸部レントゲンや血液検査でも異常は見つからなかったが新型コロナも検査を受けられず、発熱から9日目に自宅で倒れているところを会社の同僚が発見。搬送された病院で感染が確認されたが、重症で意識障害があり、会話も困難であるために行動履歴も聞けない状態だという。

 検査がいまだに抑制されているために、早期の検査・治療につなげられず、20代の若さで重症化してしまう──。前述したように、ネット上では「日本は検査を重症者に限定しているから韓国やイタリアよりも死亡者を抑え込むことに成功している」などと主張する意見があるが、実際には重症化しないと感染が確認されないような状態なのだ。

 いや、日本の場合、むしろ検査数が少ないために感染が確認されていないだけで、ほんとうは新型コロナによる肺炎によって死亡している者が出ていると考えるべきではないのか。

 実際、名古屋市で7日に心肺停止状態で病院に搬送され、その後死亡した80代男性を検査したところ感染が確認されたという発表があった。この男性は感染が確認された人との接触があったために、死亡後に検査がおこなわれたという。感染者との接触という経緯・情報がなければ、感染の事実も判明することはなかっただろう。

 つまり、実際には新型コロナに感染したことによる肺炎で亡くなっても、検査していないために「よくある高齢者の肺炎による死亡」とされ、新型コロナの死亡例にカウントされない“隠れ死亡者”が発生していたとしても、何ら不思議ではないのだ。

 もちろん、諸外国と比較しても日本は検査数が少ないために、感染が国内でどれほど広がっているのかというデータを得ることもできていない。そうした明確なエビデンスがないというのに、安倍首相は「やってる感」のアピールのためだけに一斉休校といった場当たり的な対策を専門家の意見も聞かずに打ち出している。これを果たして「感染症対策」などと呼べるだろうか。

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