このように、中身がスカスカすぎるうえ、記者の質問もシャットアウトするという、何のための記者会見なのかさっぱり意味がわからないものだったわけだが、そんななか、ひとつ引っかかる話があった。それは、「受けるべき人が受けられていない」として批判が噴出しているPCR検査についてだ。

　安倍首相は会見で、来週中にPCR検査を保険適用にすることや、3月中にウイルス検出作業を15分程度に短縮できる新たな検査機器の利用開始を目指していることを公表し、「近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者のみなさんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保する」と述べたのだが、気になったのは、こんな発言をおこなったことだ。

「地域の検査能力に限界があるために、断られるといったことが断じてないように、広域融通によって必要な検査が各地域で確実に実施できるよう、国において仲介をおこないます」

　地域でのPCR検査の実施を国が仲介する……？　発言はこれだけだったので詳細はわからないのだが、これまでの経緯を考えると、これは「仲介」ではなく、「介入」することで検査を妨害しようとしているのではないのか。

　じつは、すでに「介入」例が出てきている。というのも、現在、政府の方針により厚労省の研究機関である国立感染症研究所の専門家3名が北海道庁に派遣されているのだが、この専門家が基本方針の〈入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのPCR検査〉という部分ばかりを強調。そのことによって、道庁職員や保健所職員が「検査し過ぎてはいけないのか」と思い始めていると、27日の衆院予算委員会で立憲民主党・川内博史衆院議員が指摘したのだ。

　もしこれが事実であれば、地域におけるPCR検査実施の「国の仲介」によって、同じようなことが全国でおこなわれるようになるのではないか。事ここに及んでも、感染拡大の防止どころか、感染実態の矮小化に走ろうとしているのではないかという、そんな懸念を抱かずにはいられないのである。

（編集部）

最終更新：2020.02.29 11:53