緊急対応策を口にしたが、具体的な中身は10日後、予算は2700億円で韓国の5分の1

　少なくともきょう会見をおこなうと公表してから一晩あったのに、休業補償の詰め作業もしなかった安倍首相のせいで、地方自治体にも混乱が生じているのである。昨晩、安倍首相は百田尚樹と有本香という感染症対策の専門家でもなんでもないネトウヨ論客を公邸に招いて会食していたが、ようするに国民の不安を解消するための補償策の検討よりも、自分の批判に傾いていたお友だちを繋ぎ止めるための会食を選んだのである。

　しかし、さらに開いた口が塞がらなかったのは、会見でのこの発言だ。

「2700億円を超える今年度予備費を活用し、第2弾となる緊急対応策を今後10日程度のうちに速やかに取りまとめます」

「2週間が瀬戸際」と言いながら、緊急の対応策の取りまとめに10日かかるって、それのどこが「速やか」なのか。

　そのうえ、2020年度の予備費2700億円を活用するというが、第1弾の対策費は153億円に過ぎず、足しても3000億円にも満たない。他方、韓国はすでに約3600億円規模の対策を打ち出していたが、さらに昨日、新型コロナ感染拡大を受け総額16兆ウォン（約1兆4300億円）規模の経済対策を発表しているのだ。

　さらに不安なのは、与党の賛成多数によって2020年度予算案が昨日、衆院を通過し、2019年度内の成立が確定したが、この予算案に与党は新型コロナの対策費を1円も計上していない。つまり、3000億円で足りずに追加対策を講じる場合は2020年度の予備費を活用することになるが、その予備費は5000億円。合計しても8000億円で、韓国の対策費の半分程度でしかないのである。

　危機感をもって感染拡大防止と国民の生活不安解消のために多額の予算を投入している他国に比べ、いまだに出し渋る安倍首相──。しかも、立憲民主党や国民民主党などの共同会派と日本共産党はこの予算案に反対し、予算案に組み込まれているマイナンバーポイント還元事業の2478億円やカジノ管理委員会の運営費38億円を削除し新型コロナ対策費に振り分ける予算組み替え案を昨日、衆院予算委員会に提出したが、自民党や公明党、日本維新の会などの反対によって否決されてしまったのである。

　安倍首相は「未知のウイルスとの戦いは容易なものではない」「国民の健康と安全を守ることを何よりも最優先に、必要な措置は躊躇なく実施する」などと勇ましく語ったが、もっとも重要な予算の問題に対する姿勢を見てみても、とてもじゃないが見通しが甘すぎるとしか言いようがないのだ。