Twitter JapanがこうしたJC の政治的本質や戦略を知らないはずがないだろう。実際、前述したように、Twitter Japanは「過去所属メンバーによる発言が問題視されたことは把握して」いたことを認めている。それでもなお、JCとパートナシップを締結したというのは“確信犯”としか考えられない。

　実は、Twitter Japanについてはもともと、政治的偏向が指摘されてきた。それは、ヘイトや差別を批判するツイートがロックされる一方で、多くのヘイトや差別ツイートがロックされずに放置されるという理不尽な現象が起きていたというだけではない。Twitter Japanの上層部と自民党や右派、ネトウヨへの親和性を物語るような事実も次々明らかになったのだ。

　たとえば、2017年には、同社の上級役員が『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』（講談社）などのヘイト本で知られるケント・ギルバート氏らのツイートに「いいね！」をしていたことが一部で取り沙汰された。

　また、Twitter Japanの代表取締役・笹本裕氏が2017年4月、自民党本部の勉強会に呼ばれ、「Twitterの現在と政治での活用」なる講演をおこなっていたという事実も明らかになっている

　そんなTwitterが、今回、安倍政権の別働隊ともいえる日本青年会議所とパートナーシップを結んだというのは、安倍政権擁護や歴史修正主義、改憲の政治宣伝に全面協力するという姿勢を公に示したも同然だ。

　Twitterは、単なる一民間企業ではなく、政府や地方自治体も災害時などに公的情報を発信するなど、公共のインフラとなっている。昨年には、Twitter本部が「政治的なメッセージを届けたいなら金に頼るのではなくその内容で訴える必要がある」として、政治広告禁止の措置を取った。

　しかし、その裏で、Twitter Japan運営は、特定の政治勢力、政治思想をもった団体と組み、実際、ネトウヨと変わらない内容のアカウントの後押しを始めていたのだ。こんなことが許されていいのか。

　問題は今回の件だけではない。Twitter JapanとJCが今後どのような情報発信を仕掛けてくるのか、注視が必要だろう。

（編集部）

最終更新：2020.02.12 06:24