これはマスコミ各社が東京五輪のスポンサー企業になっているうえ、批判をすることで取材や便宜提供から排除されることを恐れているためだ。実際、新聞各紙の中で唯一、東京五輪の不正や問題点を厳しく追及してきた東京新聞に対して、組織委の森会長が“圧力”をかけていたことが報道された。

「週刊新潮」（新潮社）2016年4月14日号では、東京新聞の親会社の「中日新聞関係者」のこんなコメントが紹介された。

「今年2月、そろそろ正式に契約を結ぶという段になって、森さんは電通を通じてこんなことを言ってきたのです。“中日新聞社のうち東京新聞は国立競技場問題などを批判的に書いてケシカラン。組織委としては、五輪に批判的な東京新聞は外して、中日新聞とだけ契約したい”と」

　この一件以降、マスコミ各社は震え上がり、その批判報道はそれまで以上に一気にトーンダウンしたといわれたが、五輪が近づくにつれて、その忖度、自主規制がさらに強まっているということだろう。

　東京五輪のあらゆる不正・問題点に目を瞑り、ひたすら「オリンピック万歳」を繰り返し、あげくは横暴と私物化をごり押ししてきた大物元政治家を英雄視する──。この状況はもはや“五輪ファシズム”であり、マスコミこそがその最大の共犯者というべきだろう。

最終更新：2020.01.12 03:14