そうした状況で、菅官房長官がぶち上げた「国が投資する世界的高級ホテルの50カ所新設」が現実となれば、みるみるうちに淘汰が進み、日本のホテルグループの倒産や外資への売り渡しが進行するのは火を見るより明らかだろう。

　その来るべき「ホテル業界の大崩壊」については、あのアパホテルの元谷外志雄・グループ代表も“不敵”に断言。元谷代表といえば、本サイト読者にはおなじみ“安倍首相のビッグサポーター”にして“極右論壇のタニマチ”だが、「プレジデント」（プレジデント社）10月4日号のインタビューでこう述べている。

「現在、国内では高級ホテルの開業ラッシュが続いています。これらのホテルは、過去がそうであったように経営者の思いが反映されすぎていて、広くて豪華で、一般の利用者の多くが望むものではなく、どこかで行き詰まりを見せるでしょう。アパホテルも高層の高級ホテルをもっていますが、これは正直いってあまり儲かりません」

　念のため説明しておくと、「高級」と言ってもアパホテルであり、菅官房長官が言うような「世界レベルのホテル」つまりマリオットやヒルトン、ハイアットなどとは比較できないが、興味深いことに、元谷代表は五輪後のホテル不況を利用した拡大路線まで宣言している。「資金繰りができなくなったホテルを買い集めてシェアを拡大し、20％を目指していく計画」というのだ。恐ろしい野心である。

　まあ、アパホテルの野望はともかく、いずれにしても、“ホテル大不況”が目に見えているなか、菅官房長官が突如、「各地に世界レベルのホテルを50カ所新設」とぶち上げたのはなぜか。

　囁かれているのは、安倍政権肝いりのカジノ（IR＝ホテル等との統合型リゾート）との関係だ。

　周知のように、IRについてはすでに、横浜市と大阪府・市、和歌山県、長崎県の4地域が誘致を正式表明（ほか東京、千葉、愛知などが検討）している。確実視されている候補地が横浜と大阪で、その“黒幕”は菅官房長官といわれる。とくに横浜は、菅官房長官の選挙区であり、利権を牛耳る“お膝元”だ。今年8月、林文子市長がこれまでの「白紙」を翻して誘致を表明し物議を醸した。その直前7月には官邸を訪問しており、菅官房長官の強力な介入が取り沙汰されてきた。

「地域経済活性化」の美名のもと、被災地を置き去りにして、私欲まみれの高級ホテルやカジノを推進する安倍政権。一連の「桜を見る会」問題にしてもそうだが、この国の政治権力の中枢は、もはや独裁国家のそれと同じレベルにまで堕落している。これ以上、好き勝手にさせてはならない。

（編集部）

最終更新：2019.12.12 04:04