つまり、安倍首相が主催する「桜を見る会」で飲食提供事業を独占し、契約価格が約1200万円も吊り上げられてきたのは、安倍首相と深い関係をもつ「お友だち」企業だったのである。

　ここまで親密な関係であることがわかった以上、安倍首相は「桜を見る会」を地元有権者を税金で接待する場として「私物化」していただけではなく、事業の発注も「お友だち」の企業を選定、さらには飲食物を一括発注という大きい枠組みに切り替えたのではないか。そう疑われるのは当然の流れだろう。

　だからこそ、蓮舫議員は調査をおこなっていたと思われるが、なんとその情報がJCコムサ側に伝えられていた──。事実、蓮舫議員がおこなった一連のツイートによると、蓮舫議員に電話をかけてきた大河原毅CEOに事務所を通じて連絡をすると、大河原毅CEOはこう述べたという。

「内閣の方から妻に連絡が」「蓮舫さんが調べてる、と」「妻や弟は総理夫人と学生時代から懇意だが」「仕事について説明したい」

　ようするに、JCコムサの大河原愛子代表取締役に対し、内閣府あるいは内閣官房、または考えづらいが内閣──安倍首相や国務大臣──が「蓮舫さんが調べてる」という情報を漏らし、釈明のため、大河原毅CEOは直接、蓮舫議員に電話した、というわけだ。

　そして、なぜ蓮舫議員が調査しているという情報が漏れたのか。これは、内閣府あるいは内閣官房が「安倍首相案件」としてJCコムサ側と国会追及について情報を共有し、政府が何らかの口裏合わせ、情報隠蔽をしようと動いていることの証拠ではないのか。

　繰り返すが、外部への情報漏洩は重大な守秘義務違反行為であり、調査妨害を起こす可能性もある深刻な問題である。一体、誰が、何の理由があって情報を漏らしたのか。早急に政府ははっきりさせるべきだ。

（編集部）

最終更新：2019.11.26 12:34