安倍官邸はもっと早くから「桜を見る会」問題に警戒してきたふしがある。「桜を見る会」をめぐっては、菅義偉官房長官や内閣府は今年の招待者名簿について「会の終了後、遅滞なく廃棄した」と説明しているが、招待者名簿が廃棄されたのは5月9日だったことが14日の野党合同ヒアリングで判明した。じつは、この5月9日というのは、同月13日にはじめて「桜を見る会」問題を国会追及した共産党・宮本徹議員が、質問準備のために内閣府・内閣官房宛てで「桜を見る会」にかんする招待者が増加した理由や選考基準を明記した文書などを資料請求した、その日なのだ。

　内閣府は宮本事務所に対し「偶然」などと述べているというが、そんな奇跡のような話があるはずがない。むしろ、内閣官房は国会追及の動きを知って急いで内閣府に招待者名簿を廃棄させたと考えるのが自然だ。

　森友問題の国会追及で「関与していたら総理も国会議員も辞める」と安倍首相が逆ギレ答弁をして財務省の公文書改ざんがはじまったように、今回も安倍首相の地元後援会関係者が大量に招待されていたことを隠すため、先回りして文書を破棄した──。この一件ひとつをとっても、森友・加計問題と同じことがいかにこの国では繰り返されているのか、その闇が浮き彫りになっているだろう。安倍首相の「やりたい放題」を許し、疑惑追及を封じ込める隠蔽構造が、すでにできあがってしまっているのだ。

　だからこそ、もう二度と逃すわけにはいかない。「問題はまったくない」と言うのであれば、安倍自民党は正々堂々と国会の集中審議に応じ、安倍首相は自身に持ち上がっている違法疑惑に対してはっきりとした証拠を出していただこうではないか。それができないということは、一体どういうことなのか。国民はしっかりと見定める必要がある。

（編集部）

最終更新：2019.11.19 12:59