上映中止になった『主戦場』（映画チラシより）

「表現の不自由展・その後」展示中止問題に続く、右派の攻撃と行政による圧力の結果なのか──。慰安婦問題を扱った映画『主戦場』（ミキ・デザキ監督）が、今日10月27日から川崎市で行われる「KAWASAKIしんゆり映画祭」での上映を予定していたにもかかわらず、中止とされた問題。ネット上では「表現の自由を行政が制約しているのではないか」「あいちトリエンナーレの助成金取り消しと重なる」という声が噴出している。

　いったい、何が起きたのか。「しんゆり映画祭」の事務局、『主戦場』の配給会社、映画祭の共催者として600万円を拠出する川崎市それぞれに話を聞き、上映中止に至るまでの経緯を探った。

　すでに朝日新聞などが報じているように、この問題には、『主戦場』に“従軍慰安婦否定派”として出演した右派論客たちが監督と配給会社を提訴したこと、そして、川崎市が主催者側へ「裁判になっているようなものを上映するのはどうか」との「懸念」を伝えたことが深く関係している。一部始終を正確に追うためにも、まずは背景のおさらいをしておこう。

　そもそも『主戦場』は、日系アメリカ人のデザキ監督が、戦中日本軍による慰安婦問題をめぐる“否定派”と“リベラル派”双方の主張を対比させ、一次資料を交えながら検証したドキュメンタリー作品だ。作中には、「表現の不自由展・その後」でも脅迫やテロ予告の標的のひとつにされた「平和の少女像」も登場する。今年4月に都内で封切りされると、「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝氏、ケント・ギルバート氏ら“否定派”がむき出しする歴史修正や差別的発言、“リベラル派”の学者らとディベート形式の構成で激突する模様が大きな反響を呼び、異例のロングランヒットとなっている。

　しかし、映画公開から間もなくすると、嬉々として出演していたはずの“否定派”たちが一転、「一方的なプロパガンダ映画だ」「恣意的に編集されている」「一般公開されるとは思っていなかった」などと喚き始める。5月30日、藤岡氏らが記者会見を開いて批判を展開すると、デザキ監督と配給会社の「東風」は6月3日の会見で徹底反論。本サイトでもレポートしたとおり（https://lite-ra.com/2019/06/post-4752.html）、“否定派”のクレームは正当性があるとはとても思えないものだったが、6月19日には藤岡氏ら5名が監督らを相手取って上映禁止や損害賠償などを求め提訴する事態となった。

　一方、「KAWASAKIしんゆり映画祭」は今年で25回目を迎える“市民がつくる映画祭”で、1995年に川崎市の「芸術のまち構想」の一環として始まった。現在ではNPO法人「KAWASAKIアーツ」が事務局を運営し、市民やボランティアの協力で成り立っている。上映作品はボランティアスタッフを含む約70人の推薦と投票によって決められるという。

　配給の「東風」によれば、映画祭ボランティスタッフから『主戦場』を上映したいとの連絡を初めて受けたのは6月10日。その後、担当者間でやりとりを重ね、上映料の確認や宣伝用素材の提供など内容を詰めていった。7月30日には「東風」側担当者が映画祭ボランティアスタッフへ上映会申込書のフォーマットを送付、同31日と8月1日にはデザキ監督のトークイベント出演についての相談もしている。そして、8月5日月曜日の午前には、映画祭ボランティアスタッフからのメールで、事項を記入した申込書が送られてきた。

　ところが、配給側に映画祭側が上映申込書を正式に渡した同日午後、突如、雲行きが怪しくなる。「東風」の担当者に「しんゆり映画祭」事務局から電話が入り、こう告げられたというのだ。

「川崎市の市民文化局から電話があって、『出演者の一部から訴えられる可能性がある作品を、市がかかわってやるのは難しいのではないか』と言われました」

「東風」は映画祭側と話し合いを続けたが、9月9日、「しんゆり映画祭」の中山周二代表の名義で「団体内で協議の結果、上映を見送ることに致しました」との通知が書面で届いた。その後も「東風」は、映画祭主催の「KAWASAKIアーツ」を始め、川崎市を含む6つの共催団体にも「上映中止撤回」の協力をお願いしたが、事態は好転しなかったという。

　不可解なのは、当初、映画祭側が『主戦場』の上映を求めて、デザキ監督のトークイベント出演の調整も進め、8月5日午前に正式に上映申込書を送っていたにもかかわらず、その日の午後、川崎市からの電話を理由として“白紙”にし、そのまま上映見送りを通知したという流れだろう。一見して、あまりにも不自然だ。