現に、新内閣でも萩生田光一文科相の1600万円迂回献金疑惑や、高市早苗総務相の国契約業者からの献金問題、武田良太・国家公安委員長の元暴力団関係者からの献金問題、そしてこの菅原経産相の有権者買収疑惑など、さまざまな疑惑・スキャンダルが取り沙汰されているが、いずれもワイドショーはスルーをしてなかったことのようにされている。

　つまり、話題にならないなら辞任させなくても大丈夫だと安倍首相も、閣僚たちもタカを括っているのだろう。実際、今回の菅原経産相の疑惑追及でも、前述した本多議員が「安倍先生にはローヤルゼリー大、塩崎先生にはローヤルゼリーが小。こんな判断、秘書ができるんですか」と追求している最中、後ろで茂木敏充外相は吹き出して笑っていた。言っておくが、茂木外相は経済再生相時代の2017年、自身の選挙区である栃木5区の主に後援会幹部に対し、1部600円の「衆議院手帖」を、毎年3000部（180万円分に相当）も配布していたことが発覚。菅原経産相と同じ公選法違反の疑いが濃厚だったのに不問に付されてしまったのだ。

　議員辞職して当たり前の疑惑でさえ、笑い話のように流してしまおうとする安倍政権──。ちなみに菅原氏の元秘書は、立憲民主党の杉尾秀哉参院議員の聞き取りのなかで、菅原氏に給料から10万円を強制的に寄附させられていたことや賃金未払いがあったことなども告発。さらに、「いじめられて人間扱いされていなかった」とパワハラに遭っていたと語り、今回、告発にいたった理由をこう述べたという。

「こんな代議士が閣僚、しかも経産大臣という主要閣僚を務めるなんてありえない。日本のためにならないと思った」

　有権者を金品で買収しようとする人物が、いま問題となっている関西電力の原発還流マネーの真相究明をはじめ、経産大臣としての任が務まるはずがない。野党と「週刊文春」には、ぜひとも徹底追及の手を緩めないでほしい。

（編集部）

最終更新：2019.11.15 03:44