たとえば麻生太郎財務相はどうか。麻生財務相は2017年9月の講演で、朝鮮半島から難民が押し寄せる可能性にふれて「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と発言した。批判はあった。だが、ネット上では〈武装難民ってただの侵略者だろ？　射殺で問題なくね？〉〈武装難民なら射殺でOK。〉などと賛同する声が少なくなかった。同年11月、政府は麻生財務相のこの発言について〈有事の際に想定され得る様々な事態について、聴衆の問題意識を喚起する趣旨からなされた〉と閣議決定した。麻生氏はいまだに財務相兼副総理であり続け、いまでは発言を振り返り問題視されることもなくなっている。

　2016年には、長谷川豊氏の「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」というブログが大きな問題になった。だが、日本維新の会は2017年衆院選でその長谷川氏を公認候補として出馬させ、今年の参院選でも長谷川氏に公認を与え、出馬させようとした（長谷川氏はこのとき講演で部落差別を助長する発言をし公認辞退）。昨年2018年には、自民党の杉田水脈衆院議員が雑誌で、性的マイノリティについて〈彼ら彼女たちは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです〉と記した。明らかな差別扇動だ。しかし、自民党は除名することもなく、杉田氏は撤回と謝罪を拒否したまま国会議員を続けている。

　他にも、先日、N国に入党した丸山穂高衆院議員は〈竹島も本当に交渉で返ってくるんですかね？戦争で取り返すしかないんじゃないですか？〉とツイートした。その数カ月前、「北方領土を戦争で奪い返す」という趣旨の発言をした際には、菅義偉官房長官が「誰が見たって不適切な発言」と非難し、維新の会から除名された。にもかかわらず、竹島をめぐる「戦争で取り返すしかない」発言について菅官房長官は「コメントは差し控えたい」。相手がロシアだと政権も慌てるが韓国であれば問題がない、ということなのだろうか。10年ほど前ならば確実に議員辞職させられていた発言だが、いまだに丸山氏は国会議員のバッジをつけている。

　単なる暴言を超え、差別を扇動する発言や戦争を是認する発言が、政治の場で繰り返されている。ところが、一時批判の声が強まっても、引責辞任などに追い込まれる政治家は皆無だ。結果、批判は下火になり、人々の感覚も麻痺していく。だから、もっとグロテスクな発言が飛び出してくる。このサイクルは、明らかに第二次安倍政権になってからだ。

　いま、政治家が差別や戦争・虐殺を肯定するハードルは確実に下がっている。今回の立花氏による民族虐殺扇動発言も、そうした安倍政権下の社会風潮の延長線上に出てきたものだ。

　いずれにせよ、今すぐ立花氏を辞職させなくてはならない。差別や戦争を肯定する発言が「批判されなくなる社会」の次には、それを「批判できなくなる社会」がやってくる。80年前の日本がそうだった。安倍政権下の異常な状況を直視するべきだ。今から変えていくしかない。

（編集部）

最終更新：2019.09.29 07:59