青瓦台ホームページより

　安倍政権による韓国への輸出規制や「ホワイト国」除外で、国交正常化以降、日韓両国の関係は最悪となっている。その影響は市民生活や経済活動にまで及び、日本から韓国への修学旅行が中止になったり、さまざまな文化交流のイベントが延期となった。

　そんなか、ソウル市中区が、日本製品の不買運動を呼びかける旗を繁華街に掲げたところ、市民から猛批判を受けて撤去したというニュースが、日本国内のマスコミにも取り上げられた。これは、安倍政権の嫌韓世論誘導に乗せられている日本国民よりも、韓国市民のほうが、よっぽど民主主義が根付いているということだろう。

　言っておくが、これは贔屓目ではない。事実、ソウル市中区の“反日不買運動旗”撤去の流れはこういうものだった。

　もともと“不買運動旗”は、右側に「NO」のOを日の丸に見立てた意匠と「BOYCOTT JAPAN」、韓国語で「行きません」「買いません」の文字が書かれた旗、左側には韓国国旗（太極旗）の2枚が1セットになったものだ。韓国の報道によれば、日本製品不買と日本旅行取りやめの意思が込められているとされ、多くの日本人観光客も訪れる明洞・清渓川一帯に1100本が掲げられる予定だった。

　しかし6日、メインストリートにこの旗が掲げられると、そのわずか数時間後には撤去された。韓国市民から区長へ批判の声が殺到したためだ。

　区のホームページや徐良鎬区長のFacebookなどには、「韓国が好きで来ている日本人に不快感を与える」「嫌韓感情を植え付けかねない」「不買運動は市民の自発的行為として行うべきで、行政が強要してはならない」「日本人観光客は敵ではない」といった韓国市民のコメントが噴出。“不買運動旗”の掲揚に反対するネット上の請願書にも6日午後までに約2万人の署名が集まったという。中区の徐良鎬区長は、当初「全世界に向けて日本の不当さとわれわれの強い意志を見せたい」などと言っていたが、6日には批判を受けてFacebookで謝罪、掲揚の撤回を表明した。

　市民だけではない。韓国マスコミもそうした「官製不買運動」に疑問の声を上げていた。ハンギョレ新聞は〈日本人観光客が最も多く訪れる地域なので、韓国が好きで訪ねてきた日本人に対する礼儀に欠けるという指摘が出ている〉として、仁荷大学教授の「地方政府の措置で、韓国を訪れた日本人たちが不安や不快感を感じることがあってはならない。このような時であればあるほど民間では自由に行き来しなければならない」というコメントなどを掲載した。

　韓国市民が「官製不買運動」を猛批判したことからわかるのは、極めて冷静に民主主義的価値観を尊重しているということだけではない。反目し合う「国と国」との関係と、「韓国人と日本人」あるいは「個人と個人」との関係を別のものとして捉えていることの証左だ。

　ところが、日本のネット右翼たちはそんなことも分からないらしい。Twitterではあいかわらず〈すぐに国交断絶せよ〉〈日韓断交あるのみ〉〈韓国は反日狂いの日本人の敵〉〈韓国は東京オリンピックにこなくていい〉と言ったネトウヨツイートが蔓延しているし、「官製反日不買運動旗」を韓国市民が拒否したというニュースには、「対立のために韓国は反日を続けろ」と主張する倒錯した投稿が相次いだ。