こうして官邸の圧力がかかった結果、2018年1月から「毎月勤労統計」の調査手法はこっそり変更され、あの手この手で賃金伸び率を引き上げた。そして、同年6月には名目賃金が「3.3％増」となり、「21年5カ月ぶりの高水準」「アベノミクスの成果」などと大々的に報じられることになったのだ。

　だが、実態はどうか。野党合同ヒアリングにおいて、『国家の統計破壊』（集英社）などの著書もあり統計に詳しい明石順平弁護士による試算を、野党が提示したが、その試算では、2018年1〜11月の実質賃金伸び率は、「アベノミクスの成果」と喧伝された6月だけが0.6％のプラスとなったが、それ以外の月はすべてマイナスに。この試算は、厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官も（厚労省が試算した場合も）同じような数字が出ると予想される」と認めているものだ。

　ようするに、安倍官邸は「アベノミクスの成果」を演出するため、圧力をかけて調査手法を変更させるなどして、あたかも賃金が伸びているかのように国民を騙してきたのだ。

そして、こうして不正の実態があきらかになると、今度は「再発防止」のお題目を隠れ蓑にして、菅官房長官をトップにした内閣官房の官僚が各省庁の統計に直接口出しするという、むしろ不正をより円滑に可能にするシステムに変えようとしているのである。