読売新聞に載った安倍自民党の広告

　やっぱり、と言うしかない。きょうは参議院選挙の投票日だが、今朝の読売新聞朝刊のテレビ欄の下に、自民党がこんな広告を打っているのだ。

〈安定した政治で、日本の明日を切り拓く。〉

　広告には、安倍首相の顔写真とともに「政治は国民のもの　自民党」の文字。さらに、この選挙で安倍首相が繰り返してきた「悪夢のような民主党政権」なるネガキャンを露骨に展開している。

〈政権交代前、決められない政治で、経済は低迷し、外交の存在感も失われていました。

あの混迷の時代に、逆戻りさせるわけにはいかない。
私たち自民党は、皆様とともに、新しい令和の時代を切り拓いていきます。〉

　明らかに“今日は自民党に投票してくださいね”と言っているようにしか見えない広告だが、公職選挙法は「投票日の選挙運動」を禁じている。一方、これが「通常の政党の活動を宣伝する政治運動」とみなされれば許されるのだが、その境界は極めて曖昧だ。

　実は、自民党が今朝の読売朝刊のように、国政選挙の投票日に新聞広告を打ってきたのはこれが初めてではない。2016年の参院選のときも、投票日当日の全国紙朝刊に安倍首相の顔をデカデカとのせ、アベノミクスをアピールしながら〈今日は、日本を前へ進める日。〉〈この道を、力強く、前へ。〉といった文言の“PR”をやっていた。あまりにも姑息としか言いようがない。

　さらに、他にもさまざまな“広告”を使って選挙戦を有利にすすめようとしている疑惑すらある。その代表例が、安倍応援団が繰り出す“安倍礼賛本”だ。

　たとえば、2017年の総選挙の際には、安倍首相の熱烈的な支持者である“自称・文芸評論家”の小川榮太郎氏の著書、『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社）が出版された。なお、飛鳥新社は花田紀凱編集長が手がける“安倍応援雑誌”「月刊Hanada」の版元である。

　この小川本は、まさに“森友・加計問題は朝日新聞とNHKが共謀した虚偽”なる陰謀論をふりまくシロモノなのだが、選挙中には、同書の中吊り広告や新聞広告が大々的に打たれるなど、普通では考えられないほどの過剰なPRが行われた。

　しかも、自民党が同書を少なくとも5000部購入していていたこともわかっている。自民党からの大量購入を見越していたからこそ、こうした大々的な広告が打てたのではないか。そう見られても仕方がないだろう（花田氏は本サイトの取材に対して「関係ない」と否定）。

　いずれにしても、通常の選挙運動以外の“安倍自民党PR”が、安倍応援団経由で行われた疑いがあるわけで、実際、今回の参院選でも、まったく同じ手口が使われた。