トランプ大統領の米国製兵器爆買い要請に「NO！」と言えない“安倍下僕外交”のせいで、日本国民の莫大な血税を召し上げられると同時に、日本の領土の一部が有事の際に攻撃対象となる米国防衛前線基地として譲り渡すことにもなったともいえるのだ。

　イージス・アショア2基購入を2017年12月に閣議決定した前月、安倍首相は日米首脳会談でトランプ大統領の失礼な冗談にまったく反論できずに「忠実な子分の役割を演じている」（Japanese leader Shinzo Abe plays the role of Trump's loyal sidekick）」（ワシントン・ポスト）と酷評されたが、米国製兵器購入の要請に対しても「イージス艦の量、質を拡充していく上において、米国からさらに購入をしていくことになっていくだろう」と快諾、“下僕外交”に邁進したといえる。その結果、防衛省は急に購入が決まったイージス・アショア購入によって、過剰となったイージス艦の説明をする必要が生じたようにみえる。

　5月27日に配布された防衛庁の説明用資料「イージス・アショアの配備について」には、必要性等について次のように書いてあった。

「我が国周辺において、警戒監視任務等の所要が大幅に増加しています。
　イージス・アショアの導入により、イージス艦を弾道ミサイル防衛以外の任務や訓練に充てられるようになり、我が国の対処力・抑止力を一層強化することになります」

　米国製兵器爆買い要請があった日米首脳会談の翌月（2017年12月）にイージス・アショア2基購入が閣議決定された経過と、米国シンクタンクの論文「太平洋の盾 巨大なイージス駆逐艦としての日本列島」を並べ合わせると、「外交の安倍」という参院選向けのキャッチフレーズは「下僕外交の安倍」に言い換えると、その実態がより正確に伝わるのではないか。

　参院選の争点が浮き彫りになってくる。「国民の血税で不必要なイージス・アショアを爆買い、日本の領土の一部を米国防衛前線基地として譲り渡すに等しい“安倍下僕外交（政治）”を続けるのか否か」ということだ。配備候補地の山口と秋田だけでなく、全国の国民（有権者）に関係するのだ。

（横田 一）

最終更新：2019.07.12 12:09