だが、恐ろしいのはこのあと。三原議員はこの反対討論の動画をSNSに貼り付け、自信満々で〈【拡散希望】〉と投稿。すると、「カルトか」の批判の一方で、ネトウヨや安倍応援団から「まったく正論」「スカッとした！」「流石女番長」「これが国民の声です」「説得力がありすぎる」などと絶賛するコメントも数多く寄せられたのだ。

　いやいや、「説得力がある」って、まったく何を言っているのだか。だいたい、三原議員は「野党のみなさんは、年金を増やす具体的な政策を持ってるのでしょうか？　具体的な対案もないままに、いたずらに国民の不安を煽る」「いままた、出来もしないのに対案もないのに、ただ不安だけを掻き立てる」などと述べたが、党首討論でも、立憲民主党の枝野幸男代表や共産党の志位和夫委員長は具体的な対案を提唱している。いま国民が不安に感じている、年金給付水準が下がっていくことがわかりきっている現行の制度にしがみつき、対案も出さず、他の提案にケチをつけているだけなのは、安倍首相のほうなのだ。

　しかも、だ。安倍首相が乗り移ったかのように三原議員が並べ立てた“安倍政権の成果”は、都合の悪い数字を覆い隠したものでしかない。

　たとえば、三原議員は民主党ディスを織り交ぜながら、安倍政権の成果をこう誇った。

「安倍内閣は、この6年間で正社員を130万人以上増やしました。民主党政権時代はどうだったか？　増えるどころか、なんと50万人も正社員が減っていた。あの時代、仕事をしたくても、見つからない。若者をはじめ多くのみなさまが、つらい思いをしていたのであります」
「安倍内閣のもと、この春、中小企業で働くみなさまの賃金はしっかりと上がりました。賃上げ率は、この20年間で最高水準です。民主党政権時代はどうだったか？　賃金を増やすどころか、企業自体の倒産がいまよりも4割以上多かった。連鎖倒産という言葉が日本中を覆っていました。まさに悪夢だったのであります！」

　三原議員は、まるで安倍政権が雇用環境を改善させたかのようなことを言っているが、冗談じゃない。雇用が増えたのは、世界的な好況と円安に支えられただけで、全体の比率でいえば、第二次安倍政権下（2013年1月〜2019年1月）で増えた雇用のうち、じつに約7割が非正規雇用であり、多くの人が「仕事をしても長時間・低賃金・社会保障なし」という労働状況に晒されているのだ。

　さらに、「賃上げ率はこの20年間で最高水準」と言うが、連合集計で見ると、これは名目賃金だ。そして、この結果から物価の変動の影響を差し引いた、生活実感に近い実質賃金の賃上げ率だと、民主党政権時代の平均賃上げ率は2.59％であるのに対し、第二次安倍政権での平均賃上げ率はわずか1.1％。安倍首相が持ち出す連合の結果で見れば、第二次安倍政権下の実質賃金の賃上げ率は、今世紀で最低水準なのだ。
　
　また、倒産件数についても、安倍首相は第二次安倍政権下で倒産件数が3割減だと胸を張っているが、倒産に休廃業・解散を加えると、2013年が4万5655件だったのに対し、2018年には5万4959件へと増加している（東京商工リサーチ調査、しんぶん赤旗2019年4月18日付）。ちなみに、休廃業・解散件数は2018年で4万6724件。これはリーマン・ショック後である2009年の2万5397件を上回っている。リーマン以上というこの数字は「悪夢」ではないのか。