また、3月20日には、少年院の男性法務教官による“ヘイト洗脳”問題が国会で取り上げられ、法務省が処分する方針を示した。この男性教官は以前から〈中朝のキチガイ〉〈在日を送還しろ！〉などとヘイトスピーチをTwitter上で繰り返していたことが、ネット上で指摘されていた。なお、男性教官は今年1月27日には、百田尚樹氏の『日本国紀』（幻冬舎）の制作に携わった有本香氏に、こんなコメントを投稿していた。

〈私は法務教官をしておりますが、自分の担当する寮でも宣伝しまくっています。副読本と併せて、保護者に差し入れを要求する子が急増中です。
少年院に入るような少年はあまり勉強していない分、変に染まってないので洗脳…じゃなくて教育しやすいです(^-^)/〉

　他にも、2017年には沖縄県高江で反対派市民に対して大阪府警の機動隊員が「ボケ、土人が」などと差別発言を繰り出し、昨年には統合幕僚監部に所属する幹部自衛官が、民進党の小西洋之参院議員に対し「お前は国民の敵だ」「お前の国会での活動は気持ち悪い」などと暴言を放つ事件も起こっている。

　本来、公務員や公的機関の職員らは、明確な人権侵害であるヘイトスピーチの撲滅に取り組まねばならない立場だ。ところが、安倍政権では逆に、そうした人物たちがヘイトスピーチを垂れ流しているという実態がある。それは、安倍首相が韓国や北朝鮮を「仮想敵国」のように煽っていることと不可分ではないだろう。

　また、安倍首相自身、ネトウヨ向けの番組やヘイト出版社の雑誌に登場し、ヘイトスピーチを撒き散らして極右文化人たちと仲良くしている“ネトウヨ総理”だ。そう考えてみると、今回の年金事務所所長の件もまた、安倍政権がつくり出している韓国・北朝鮮ヘイトの風潮の延長線上にあると言えるかもしれない。

　いずれにしても、ヘイトスピーチは裁判所もその被害を認めている“違法行為”だ。他人の人権を侵害する極めて悪質な行為であり、適正に処分されるということを、ネトウヨたちは自覚するべきだろう。

（編集部）

最終更新：2019.03.25 11:24