外国人特派員協会での元山氏（と玉城知事）会見

　筆者は、県民投票投開票の3日後の2月27日に上京して千代田区と文京区での集会で報告した元山氏を直撃。「（県民投票の全県実施を求める宜野湾市役所前での）ハンスト中も、政府の受け止めを問われて『本人に聞いて下さい』と答えたことを含めて菅官房長官に一言、言いたいことは？」と訊くと、こう答えた。

「自分の身になって考えて欲しい。『菅官房長官の選挙区の横浜で同じようなことが起きたら、同じようなことをしますか』と伝えたい」

　そして、1日の官邸前集会ではこうも訴えていた。

「残念ながら、沖縄県が示した意思は、まだ形になっていません」「『いじめはだめだ』との考えは一致できるはずです。『まずはいじめをやめよう』『沖縄の声を聞いて埋め立てを中止しよう』。そこから、みんなで話す。みんなで知恵を出し合えば、必ず他の選択肢が見つけられます」

　辺野古問題をめぐって悩んでいた元山氏に「県民投票を実施するといい」という助言をした武田真一郎・成蹊大学教授も、27日の集会「沖縄県民は答えを出した 私たちはそれにどう応えるのか」で、沖縄県外（本土）の有権者に訴えかける選挙態勢づくりの重要性を次のように訴えた。

「（県民投票無視で工事強行の“沖縄イジメ”を黙認することは）本土でも廃棄物処理施設とか新しい軍事基地が強行されることを認めてしまうことになる。結局、人間は損得で動くところがありますから、選挙のときには『自民党に入れたら、あなたの住んでいる地域で（辺野古新基地建設と同じように）何が強行されるのか、わかりませんよ。あなたがせっかく収めた税金をこんなバカな埋め立てに使って無駄にされてしまう』と候補者が発言をしていかないと駄目だ。『沖縄のことをちゃんと考えよう。本土の人も損する』ということを（選挙で）訴える態勢をつくっていかないといけないと思う」