監理団体との接点も…（首相官邸HPより）

　今月5日、日立製作所とグループ会社10社が技能実習適正化法違反で改善勧告や改善指導を受けていたと朝日新聞朝刊がスクープした。これらの事業所では、外国人技能実習生に技能習得のための必須業務と違う作業をおこなわせたりしていたといい、4月からの外国人労働者受け入れ拡大を前に、その土台となる外国人技能実習制度の問題点があらためて浮き彫りになった。

　日立といえば、経団連のトップである中西宏明会長が取締役会長兼執行役を務めるお膝元企業。中西会長は入管法改正案を安倍政権が強行採決、成立させると「歓迎する」と談話を発表し、外国人労働者受け入れ拡大にあたって「適正な雇用・労働条件の確保を図る」としていた。ところが実態は、すでに事業所で違法行為が横行していたのである。

　しかも、今回の朝日新聞の報道であきらかになったのは、技能実習生を受け入れ企業に斡旋する監理団体の悪質性だ。

　記事によれば、技能実習適正化法違反で改善勧告などを受けた日立とグループ会社計11社に実習生を紹介、実習の監査をおこなっていた監理団体は、広島市の「協同組合フレンドニッポン」。「フレンドニッポン」は〈日立や三菱グループなど全国の200社に5千人の実習生を紹介〉している監理団体では最大手のひとつなのだが、朝日が入手した録音データには、実習目的と実際の作業が異なることを訴える実習生に「フレンドニッポン」の担当者が「全然違うじゃないかというのは分かる。ただ、みんなの思っていることをクリアさせてあげるのは現実的に難しい」となだめている模様が収められていたという。

　本来、監理団体は受け入れ企業が適正な技能実習をおこなっているかを確認・指導する役割を担うが、このように、違法行為に加担するような立ち回りをしていたのである。

　こうした監理団体の問題はずっと指摘されてきたものなのだが、安倍首相は国会審議でも「問題を重く受け止めている」と繰り返すだけ。それどころか、外国人技能実習生たちの過酷な労働実態を突きつけられても、安倍首相は出席した懇親会で「明日はややこしい質問を受ける」などと挨拶をして会場で笑いを取ろうとしたり、その国会審議で実習生たちの死亡例について追及されると「私は答えようがない」と無責任に言い放つ始末だった。

　あまりにも冷酷非道な態度を取りつづけた安倍首相だったが、しかし、こうした現実を一顧だにしない姿勢には、きな臭い背景があったらしい。

　じつは、今回問題になっている「フレンドニッポン」は安倍首相と関係のある団体で、その創業者は安倍首相主催の晩餐会にも招待されていたというのだ。

　この問題を報じた「しんぶん赤旗日曜版」2月24日付け記事によると、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が2016年10月に来日した際におこなわれた安倍首相主催の晩餐会では、「フレンドニッポン」の創業者であるT氏が招待を受けて出席していたという。実際、赤旗では、外国人技能実習生の研修機関で、T氏が創業した「フィル・ニッポン・テクニカル・カレッジ」（以下、PNTC）のFacebookに掲載された、安倍首相やドゥテルテ大統領とともにT氏が写っている記念写真を掲載している。