実際、中江首相秘書官が厚労省に対して強い圧力を加えていたことは、そのあとの動きや、内部の声からも窺い知ることができる。

　厚労省は、約2カ月後の6月に調査方法を見直すための「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会）を発足。この検討会の委員である第一生命経済研究所の永濱利廣氏は、朝日新聞の取材に対し「官邸が（改訂を）問題視して、なんとかしろと言う話で厚労省が立ち上げたのが検討会」と話しているが、ほかの委員もこんな証言をおこなっている。

「サンプルを（全数）入れ替えるたびに数値が悪くなるそれまでのやり方に官邸か、菅（義偉官房長官）さんかが『カンカンに怒っている』と言って厚労省職員は検討会の最初から相当気にしていた」（東京新聞2月10日付）
「プラスだと喜んでいたところ実はマイナスだったということで、官邸が怒っているという話を、誰からか聞いた記憶はある」（朝日新聞2月15日付）

　しかし、それでも、厚労省は当初、首相官邸の言いなりになるのでなく、発足させた検討会を尊重して、従来通りの公正な総入れ替え方式を守ろうとしていたようだ。

「検討会を尊重するという方針は、村木さんが決めたようです。実際、8月7日におこなわれた検討会の第5回会合では、座長である阿部正浩・中央大学教授がはっきりと『検討会の方向性としては、総入れ替え方式で行うことが適当であるということにさせていただければと思います』と、官邸の主張する一部入れ替え方式を拒否する方針を打ち出しました」（全国紙厚労省担当記者）

　ところが、周知のように、9月、中江首相秘書官が安倍首相に総入れ替え方式の問題を伝えたあと、圧力がさらに強まり、厚労省は首相官邸に完全に屈することになる。この間、明らかになったメールをみてもわかるように、阿部座長に対して「官邸からの圧力」が間接的に伝わるようになり、9月14日、再び中江首相秘書官と姉崎統計情報部長が面会。すると、その日の夜に、調査方法は「総入れ替え方式が適当」と記述されていた検討会の中間整理案が、「引き続き検討することとする」と書き換えられ、2日後の9月16日の第6回会合で、姉崎統計情報部長が「サンプルの入れ替えのところで総入れ替え方式ではなく、部分入れ替え方式を検討したい」とこれまでの議論をひっくり返し、そのまま検討会をフェードアウトさせてしまったのだ。