訴訟を起こすと恫喝したり、実際に告訴することでメディアの動きを封じる──。その象徴的な事例が、2015年4月に「週刊ポスト」が掲載した、高市早苗総務相（当時）の大臣秘書官をつとめる実弟が関わったとされる「高市後援会企業の不透明融資」問題だ。

　この問題が報じられると、高市氏の実弟は「週刊ポスト」の三井直也編集長（当時）や発行人、担当編集者、ライターまでを被告にして名誉毀損で訴えた。さらに、警視庁への刑事告訴までおこなうという高圧的手段に出て小学館をゆさぶったのだ。これが要因のひとつとなり、小学館上層部が三井編集長を就任わずか1年で交代させるという異例の人事に結びついたと言われている。

　いまでは信じがたいが、三井編集長が就任してからの「週刊ポスト」は、それまでの軟派路線とはうって変わって反安倍政権の姿勢を鮮明にし、前述した菅官房長官の3000万円迂回献金疑惑など、毎号のように政権批判が特集されていた。ところが三井氏の後任編集長は軟派路線で政治的にも保守的で知られる人物だった。ようするに、訴訟によって疑惑の追及を断たせたばかりか、批判することそのものまで鈍らせることに“成功”したのだ。

　本サイトでは繰り返し強調してきたが、政治家など公人の疑惑や思想、支持勢力について報じ、論評することは、権力の監視が責務のマスメディアとして当然のことだ。訴訟をちらつかせて事前に記事を潰そうとしたり、実際に告訴して黙らせようとする行為は言語道断であり、完全なる報道圧力だ。

　だが、これこそが、東国原が言うように、安倍自民党の「常套手段」なのだ。衆院選の立候補中に過去の経費私的流用疑惑が報じられた青山繁晴議員は、記事を掲載した「週刊文春」を刑事告発。また、国会で財務省の太田充理財局長（当時）に「アベノミクスをつぶすために、安倍政権を貶めるために、意図的に変な答弁をしているんじゃないですか？」などとトンデモ質疑した和田政宗議員は、この質疑を取り上げて批判的なコメントをした『とくダネ！』（フジテレビ）での柿崎明二氏のほか、『ひるおび！』（TBS）で事実誤認の発言があった“安倍応援団”の田崎史郎氏にまで法的措置をとると息巻いた。

　安倍政権による報道圧力体質と、国民への説明責任放棄。片山地方創生担当相はまさにいま、それを実行していると言っていい。しかし、「訴訟を準備中」などという理由で逃げること自体が、大臣としての資質をまったくもちあわせていない証拠だ。しかも、対する「週刊文春」は、「記事には絶対の自信がある。次号以降でさらに続ける」と宣言。今回の疑惑について2016年からキャッチし取材を進めてきたという「週刊文春」の満を持したスクープなだけに、さらなる続報が待たれるところだが、片山大臣のこの無責任極まりない態度には、もっと批判が浴びせられて当然だろう。

（編集部）

最終更新：2018.10.20 11:49