建設産業政策推進総決起大会の様子（撮影・横田一）

「（全国で）公共事業費6兆円の予算の中でどれぐらいの割合が沖縄に来ているのか。昔は『3％』来ていた。今、どれぐらいでしょう。何と『2.3％』です。（中略）別に加減をしているわけではありませんが、知事を先頭に『俺のところに寄こせ』と言っていただかないと『0.7％』下がると、6兆円かける0.7％で（減額が）500億円ぐらいになるのです。元に戻さないとダメです。元に戻すにはどうするのか。佐喜真さんです。佐喜真さんを知事にしないといけない。知事を先頭に建設産業の皆様と、『俺のところは仕事をしっかりとやっているから仕事を寄こせ』と迫っていく。それをやっていきましょう」（発言ママ）

　まだある。それが沖縄県への一括交付金減額（570億円）の解消だ。佐喜真候補自身、挨拶としてこんな話をしていた。

「一括交付金、残念ながら県政が代わり、ピークの時から比較すると、ハードソフトともに減額をされ、ピークの時から比較すると、570億円あまりが減額をされました」
「私は今回の知事選におきまして、必ず皆様方のために予算をしっかりと確保に向けて全力を尽くしていきたいと思います」

　事実歪曲の驚くべき発言のオンパレードとしか言いようがない。翁長雄志知事時代に県の予算が減らされたのは、辺野古新基地反対を貫いて安倍政権と対立したことによる報復的措置だ。しかしその事実を一切無視し、翁長知事が『俺のところに（予算を）寄こせ』と陳情しなかった職務怠慢のせいと決め付ける。その上で、辺野古反対とは言わずに「対立から対話へ」と訴える佐喜真候補。そして佐喜真知事が誕生したなら、一括交付金減額（570億円）が解消され、公共事業予算も2.3％から3％に戻り、労務単価も1万9千円から2万5千円以上へ跳ね上がるとブチあげる。これを買収選挙と言わずしてどう言おう。

　辺野古新基地には反対せずに「公共事業予算が増えて建設業界は利益拡大（商売繁盛）」という中央依存型の近未来図を示す佐喜真陣営に対し、玉城デニー候補は翁長前知事の遺志を引継いで辺野古新基地阻止を掲げると同時に、補助金依存からの脱却（自主経済確立）も訴えている。沖縄県知事選は、辺野古新基地を事実上容認する“中央（官邸）傀儡の基地マネー依存候補”と、新基地建設阻止の自主経済確立派候補の実質的な一騎打ちといえるのだ。

（横田 一）

最終更新：2018.09.20 05:29