関空が、オリックス、ヴァンシのコンソーシアム（共同事業体）に決まったのは、実は１社入札だったからだ。事前に様々な会社が検討していたが、いずれも、リスクが大きすぎるとして、途中で尻込みして、彼らは手を下げた。ところが、オリックスとヴァンシは「後発組」だったがゆえ、リスクをあまり考慮せずにこの話に飛びついたということだろう。

　そんな会社が、はたして空港を運営できるのかという懸念は当初から囁かれていた。実際、インフラの運営というのは、安全性があって初めて成り立つものだ。金融マンが一朝一夕に身につけられるものではない。

　もちろん、実際に運営するのは現場のプロパーであって、経営陣が素人でも関係がないという意見もあるかもしれない。たしかに、オリックスとヴァンシが経営する関西エアポートには、当初、新関西国際空港の従業員たちが転籍してスタート。多くの空港プロパーがいた。

　ところが、民営化したこの2年で、もともと関西空港株式会社に入社していたプロパー社員、特に優秀な社員が数多く辞めているという話が聞こえてきている。経営効率化を優先して、安全性をないがしろにする経営陣への反発が原因ではないかとも言われている。

　実際、先述したように、いまの経営陣をみると、オリックスとヴァンシで占められており、新関西空港株式会社時代に役員としていたプロパー社員の名前は見当たらない。関西エアポートは経営効率優先で、安全性の意識が低い畑違いの上層部が植民地を統治するような組織になっており、とても空港運営のベテランの意見が通るような組織ではなくなっているのだ。

　さらに、気になるのは、現関西エアポートの最高技術責任者までが、2年前にヴァンシが派遣したブノア・リュロ専務執行役員だということだ。今回、安倍首相が7日に国内線を再開すると胸を張ったのは、このリュロ専務執行役員の判断なのだろうが、本当に大丈夫なのか。

　そもそも、たった1日でどのように使用できると判断したのだろう。利用するのは一般市民である。関空は民営化したとはいえ、肝心のところは国が責任を持つという民営化の仕組みをつくるために、運営権という方法を選択したはずではなかったのか。だからこそ、風評被害を広めてはいけないと言って安全性を盲信する前に、まず、詳細を公表して欲しい。それこそ国が責任をもって、なぜ安心か、どういうチェックをしたのか、ということを丁寧に説明すべきだ。