しかし、さまざまな証拠がありながら、どうして大阪地検特捜部は立件を諦めたのか。たとえば、国有地の8億円値引きについては、会計検査院が検査で「値引きの根拠は不十分」と結論付けているのだ。さらに、先月29日には、太田充理財局長が森友学園の土地購入上限額が1億6000万円だと把握していたことを認めており、財務省がそれに合わせて約8億円の値引きをおこなったことは明々白々だった。

　また、決算文書の改ざんにいたっては、財務省じたいが認めている話だ。しかも、文書の改ざんは300カ所以上におよぶもので、改ざん後は昭恵夫人のかかわりを示す部分や「特例的な内容」「本件の特殊性」といった文面が削られるなど、内容はがらりと変わっている。

　ところが、検察は安倍政権の主張そのままに「ゴミの撤去費を不適正と認定することは困難」「改ざん後の文書に虚偽内容が含まれていない」などとして、不起訴の判断をしたのだ。

　こうした背景には、1998年、大蔵省の接待汚職を立件したことで大蔵省と関係が著しく悪化した際のトラウマがあるとも言われている。また、大阪地検特捜部は2009年の村木厚子・厚生労働省局長の冤罪逮捕・証拠改ざん事件を引き起こして以降、信用は地に堕ちたまま。そもそも現在の大阪地検に他省庁の不正を単独で捜査する力なんてないとの指摘もあった。

　しかし、少なくとも大阪地検特捜部の捜査現場はやる気だった。それを上層部に潰されたのだ。

「大阪地検特捜部は当初、森友学園への強制捜査とセットで、近畿財務局を背任容疑でガサ入れすることを考えていた。ところが大阪地検の上層部が頑として首を縦に振らなかった。改ざんについても同様で、今年の年明けに改ざんの事実を把握した特捜部は当初、佐川立件の方向で本格的に捜査しようとしていた。ところが、これも上層部に潰された。それで頭にきた特捜部の検事が朝日新聞にリークしたというのが実際のところです」（前出・全国紙大阪地検担当記者）

　そして、この捜査潰しの首謀者と指摘されているのが、“法務省の官邸代理人”こと、黒川弘務・法務省事務次官だ。

「黒川氏は小泉政権下で法務大臣官房参事官を務めて以降、官房畑を歩み、自民党、清和会に非常に太いパイプをもっている。官房長になったのは民主党政権下の2011年なんですが、このときも民主党政権には非協力的で、自民党と通じていると言われていました。そして、第二次安倍政権ができると、露骨に官邸との距離を縮め、一体化と言っていいくらいの関係を築くようになった。とくに菅義偉官房長官とは非常に親しく、頻繁に会っているところを目撃されています」（ベテラン司法担当記者）