さらに“国家戦略特区は首相が議長なのだから「首相案件」と語るのは当たり前”という主張になると、もはや「お前は小学生か」とつっこみたくなるレベルだ。

　首相を議長とする機関の決定がすべて「首相案件」になるというなら、加計以外の国家戦略特区指定や経済財政諮問会議はじめその他の首相を議長とする会議、さらには閣議決定までがすべて首相案件ということになるが、いったい誰がそんな呼び方をしているというのか。「首相案件」が首相を議長とする機関の決定という意味でなく、その機関の決定のなかでも、特別に首相の意向が強い、首相と深い関係のある案件のことを指しているというのは、普通に日本語を理解できる人間なら誰でもわかることだ。いくら安倍政権を擁護したいとはいえ、元官僚やジャーナリストがこんな小学生並みの言いがかりをつけて恥ずかしくないのだろうか。

　しかも、“国家戦略特区は首相が議長だから”という主張については、もっと決定的な嘘がある。それは、この首相案件文書が、“首相が議長の国家戦略特区”への申請を決める前の段階の文書だということだ。公開された面会記録のなかの柳瀬首相秘書官の発言録では、いちばん最初に「本件は、首相案件となっており」と記され、そのあとに「国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う」と記されている。つまり、まだ特区で申請する可能性もあったわけだ。

　ちなみに、構造改革特区は首相が構造改革特別区域推進本部の本部長ではあるが、地方自治体が主体になって提案し、国は認定するかどうかの判断をするだけ。首相は会議の議長でもない。

　ようするに、この時点で首相秘書官が「国家戦略特区だから」という意味で「首相案件」と発していないことは明白なのだ。

　そもそも、この文書の問題は「首相案件」という言葉だけではない。加計学園と愛媛県だけが首相官邸から特別扱いを受けていることが問題なのだ。まず、特区申請者が官邸にまで招かれ、首相秘書官と面会をすることなど普通ありえない。実際、その国家戦略特区で獣医学部新設を申請した京都産業大学は、官邸を訪問したことなどない。それどころか、加計学園に対して文科省は新設が認められるようにアドバイスまでおこなっているが、京産大は文科省との事前協議さえ拒否されている。こうした加計学園に対する依怙贔屓こそ、「首相案件＝腹心の友への優遇」の証拠ではないか。

　とはいえ、もはや安倍応援団たちがいくら擁護を繰り返しても、それが無理筋であることは多くの国民が見抜くだろう。そして、それでも引くに引けない安倍首相は嘘に嘘を重ね、モリカケ国会はつづかざるを得ない。問題を長引かせているのは安倍首相にほかならないのだ。

　本日14日、問題の真相究明と安倍内閣の総辞職を求める抗議デモが国会前をはじめ全国20カ所以上でおこなわれる。国民の手によって、地位に恋々としがみつく首相を引きずり下ろすしかない。

（編集部）

最終更新：2018.04.14 11:41