佐川氏は、先日おこなわれた証人喚問において、希望の党・今井雅人議員に「（理財局の）S課長補佐（編集部註：嶋田課長補佐のこと）さんが籠池さんに『身を隠してください』と弁護士を通じて連絡をしたというふうに言っていますが、これは事実か」と問われた際、こう証言していた。

「弁護士の方がマスコミに紙を発表されて『私自身、佐川と面識もないし連絡も取ったこともないし、その他の財務省の職員にそういうことを言われたことはない』というふうな発表をしていたということでございますし、私自身、まったくそういうことをしておりません」
「（嶋田課長補佐も）そういうふうに言っております」

　佐川氏が理財局職員に「表に出ないよう仕向けろ」と指示していたとすれば、これらの証言は全部嘘であり、佐川氏は証人喚問で偽証罪に当たる行為をはたらいていたことになる。証人喚問で「総理からも官邸からも指示はなかった」などと明言した佐川氏の証言についてはかねてより疑問視する声が続出していたが、その信用性はこれでさらに低くなったと言えるだろう。

　しかも、財務省理財局が森友学園への口裏合わせと籠池理事長への“身を隠せ”指示をおこなっていたことがはっきりしたことで、安倍首相が森友文書改ざんを引き起こした可能性はますます高まった。

　そもそも、政府や安倍応援団はこの間、佐川氏が昨年2月24日に言った「記録は廃棄され残っていない」「（交渉記録は）速やかに破棄した」という自身の答弁を正当化するために、文書改ざんを指示したというストーリーを口にし、「改ざんは佐川氏ひとりの責任」「安倍首相や官邸は関係ない」と主張してきた。

　しかし、今回の工作で、佐川氏がすでに昨年2月20日の時点で、口裏合わせや“身を隠せ”の連絡など、隠蔽の工作を始めていたことが明らかになったのだ。19日以前に、佐川氏はこんなことが必要になるような決定的に不都合な答弁をおこなっている形跡はない。にもかかわらず、こんな隠蔽工作を始めたというのは、どう見ても、2月17日夕方の安倍首相の「総理も国会議員も辞める」発言を受けたとしか考えられない。