今井首相秘書官といえば、第二次安倍政権以降、菅義偉官房長官とともにマスコミへの謀略リークを次々と仕掛けてきた人物。いま、安倍応援団が仕切りに取り上げる「森友文書に出てくる『本件の特殊性』は同和絡みの土地という意味」という差別デマも、本サイトで取り上げたように、今井秘書官が発信源だったという情報が流れている。このような卑劣なメディア操作を行っている人物が、本格的にテレビを安倍プロパガンダの装置に仕立てようとしている首謀者だったのだ。

　そして、“今井秘書官の操り人形”とも言われる安倍首相も、この計画に丸乗り。朝日新聞が改ざんのスクープを報じた3月2日と同じ日の夜、安倍首相は『BSフジLIVE プライムニュース』（BSフジ）の放送10周年を祝う集いに出席し、「電波、通信の大改革を行いたい。大競争時代に入り、ネットや地上波が競合していく」と挨拶。祝辞のなかで、わざわざ電波改革に言及したのである。

　だが、そんな安倍首相＝今井首相秘書官のもくろみに立ちはだかった人物がいる。それは安倍応援団の最重鎮である渡邉恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役主筆だ。新聞や放送業界の既得権益の守護神でもあるナベツネは今回の放送規制改革に第一報を聞いて激怒したという。

「ナベツネさんの怒りが決定的になったのは、3月9日。この日、安倍首相と日本テレビの大久保好男社長、粕谷賢之報道解説委員長と会食したのですが、二人はナベツネさんの意を受けて、放送改革の問題を首相に質したらしい。すると、安倍首相ははっきり放送法4条の撤廃に言及したらしいのです」（大手紙政治部記者）

　3月9日といえば、森友文書の改ざんにかかわった近畿理財局の職員が自殺していたことが大々的に報じられ、佐川国税庁長官が辞任したのと同じ日。会食は日テレが所有する東芝の迎賓館施設だった「高輪館」でおこなわれており、「首相をお招きする」という日テレのメディア倫理なき姿勢は批判に値するが、この場で4条撤廃をもち出した安倍首相の意図が森友報道の牽制にあったことはあきらかだろう。

　しかし、その報告を受けたナベツネの怒りはさらにエスカレート。会議の席上で「首相がその気なら全面対決だ」と吠えたとも伝えられている（現代ビジネス4月3日付）。

　そして、3月16日に放送事業見直し方針が明らかになると、読売新聞は翌日の朝刊1面で〈放送の質・信頼性や放送局の社会的役割の低下につながるおそれ〉と報道。2面ではさらに踏み込み、〈背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ〉〈首相は衆院選直前の昨年10月、Abema TVで1時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない〉などと安倍首相を批判する論調で問題を取り上げている。

　自民党という“特定の党派色”むき出しで報道を続けている読売新聞がよく言うよ、という感じだが、この読売の紙面とは思えない論調の報道はもちろん、ナベツネの指示によるものだろう。