田端信太郎氏のツイッターアカウント

　アパレル通販サイト「ZOZOTOWN」が現在大炎上している。ツイッターでは一時「#ZOZOTOWN退会祭り」なるハッシュタグがトレンドに上がったほどだ。

　事の発端は、田端信太郎氏がツイッター上で行った発言。田端氏はLINEの元上級執行役員として知られてきたが、今年2月にLINEを退社し「ZOZOTOWN」の運営会社である株式会社スタートトゥデイのコミュニケーションデザイン室長に就任している。

〈誰か、高額納税者党を作ってほしい。少数派を多数派が弾圧する衆愚主義じゃないか〉（2018年3月10日のツイート）

　この田端氏のツイートは、今月8日に日本経済新聞の「日経ビジュアルデータ」というアカウントがツイートした〈2016年に源泉徴収で所得税を納めた給与所得者は4112万人で、納税額は9兆418億円になります。このうち49.9％にあたる4兆5167億円分を、給与所得者全体の4.2％に過ぎない「1000万円超」の人たちが負担しています〉という文を引用リツイートするかたちでなされたもの。

　ようするに、田端氏は、「ほんの一部の高額納税者が全体税収の半分も払っているのは不平等だ。もっと貧乏人から金を取れ」とでも言いたいのだろうが、それならばまず、ひと握りの高額所得者に富が集中し、ここまで格差が広がってしまっている社会状況にこそ問題の目を向けるべきで、そこを〈少数派を多数派が弾圧する〉などというのは言語道断。自己中心的発想にも程がある。

　しかし、彼のこのような「自己責任論」的な発言はいまに始まったことではない。

　たとえば、17年5月にはこのような発言が炎上している。

〈テレビって見てる視聴者は、常に善良で勤勉な市民で被害者という仮定を置いてるよね。そんなにバーキン欲しいなら視聴者どもよ、自分が金稼げ！って思うけどなー〉

　また、こんなツイートもしている。あろうことか彼は「貧乏人はさっさと死ね」とでも言わんばかりの、こんな言葉を放っているのだ。

〈まず生命保険に入りましょう。そして洗面器を用意し水を張ります。水に顔をつけて10分もすれば！凄い時給でお金が貰えます！！〉（17年5月のツイート）

　そもそも、保険金目的の自殺は免責事由になるので、洗面器の水で意図的に溺死したとしても〈凄い時給でお金〉はもらえないと思うのだが、それはともかく、大の大人が自らの名前と所属する会社を明かしたうえで発言しているものとはちょっと信じたくないグロテスクな文章である。