この日の合同ヒアリングで圧巻だったのは、弁護士として金融機関の法律顧問をしてきた経験を持つ階猛衆院議員（希望）。森友学園に関する法律相談文書が財務省から出てきた時も、「リスクの大きい案件であることが法律相談で明らかになっている」と指摘した上で、「民間の金融機関なら、よほどのことがないと手を出さない」と財務省の対応に疑問呈示をしたが、今回も民間企業と政府（安倍政権）を対比させながら財務官僚を問い質した。

階議員「財務省としては、非常に名誉を傷つけられることをされているのです。総理は『朝日新聞は捏造ばかりしている』ということを言っていました。（今回の報道も）朝日新聞の一面ですよね。事実無根であったら、すぐに朝日新聞を訴えて損害賠償とかを請求しないといけない。こういう記事が出たら普通の企業であれ、普通の組織だったら事実をまず確定させて、即刻法的な手段に訴える。それが普通の組織です。だから言われなくても調査はするのは本当ですよね。（朝日新聞が出た2日の）朝一番にでも事実を確定させて、法的手段に出るところじゃないですか。そういうことはやっていないのですか」

財務官僚「まさに今日一日の流れの中でも申し上げましたが、今日の午後、小池（晃）先生とのご質疑の中で『調査する』と申し上げたのが事実でございます」

階議員「言われなければ、調査しなくていいと思っていたのですか」

財務官僚「小池先生との質疑の中で、何回か質疑が止まる中で『調査をします』ということを申し上げました」

階議員「全然、答えになっていない。国会で議論になる前に、組織として当然やるべきことでしょう。事実無根だったら法的手段に出る話です。なぜ、それをやっていないのですか。法的手段を検討していますか」

財務官僚「現時点で確認は出来ていません」

　続いて階氏は、財務官僚の隣にいた法務官僚に質問を投げかけた。

階議員「おかしいですよ。法務省が来ていますが、これは決済文書ですよね。はんこも沢山押されています。これは有印公文書ですか」

法務官僚「印が押してある公文書については有印公文書と理解しておりますが、今お示しいただいている文書が有印公文書かについては、犯罪の構成要件に関わることですので答を控えたいと思います」

階議員「それでは一般論として聞きますが、仮に有印公文書があったとして、その内容を変造したり、あるいは事実と違うものを作成したりする、有印公文書の変造、捏造はどういう犯罪に当たりますか」

法務官僚「有印公文書の偽造のご質問でありました。刑法155条には、有印公文書の偽造をした者は、1年以上、10年以下の懲役に処するという規定があるところです」