自由民主党HPより

　生活保護や医療・介護給付のカットなど社会保障を削り、軍事費に約5兆円も注ぎ込むという国民の暮らしを切り捨てる2018年度予算案が、本日午前、衆院予算委員会で「強行採決」された。衆院予算委では、国会に提出予定の「働き方改革関連法案」をめぐってデータ捏造問題が浮上したが、安倍政権は無責任な答弁を連発。にもかかわらず、審議も不十分なまま、与党は衆院本会議できょう予算案の強行採決に踏み切る予定だ。

　これは明らかに、裁量労働制をめぐるデータ捏造や森友、加計問題で安倍首相がこれ以上、追及されないための措置だろう。衆院の予算審議を早く終わらせてしまえば、安倍首相が答弁に立たなければいけない状況、その様子をテレビ中継される機会はぐっと少なくなる。だから、国会のもっとも重要な議論をすっとばしてしまおうというのだ。

　まさに卑劣と言うしかないが、安倍首相は自分の失態や不正を封じこめるために、他にもさまざまな姑息な行動に出ている。。裁量労働制について、午前の締めくくり質疑で「（裁量労働の）きっちり実態把握をしない限り政府全体として前に進めない」と発言、法案の提出時期がずれ込む可能性を示唆したが、これも世論の反発をそらして、ほとぼりを冷ますために先延ばしにする作戦だろう。

　そもそも、安倍首相は「裁量労働制のほうが労働時間は短いデータもある」と答弁し、それが捏造データだと判明したあとも、「精査中の情報に基づく答弁は撤回したがデータを撤回したわけではない」「（答弁前にデータが）正しいかどうか確認しろなんてことは、あり得ないんですよ」などと開き直ってきた。

　しかも、データからはあり得ない異常な数値が次々に見つかり、その上、加藤勝信厚労相が「なくなった」と答弁していた調査票まで発見されたというのに、安倍首相はデータの撤回も、法案提出の撤回もせず、「自由な働き方をしたいと言う方がおられるのは事実」「（働く人の）目線に立っている」と強調してきた。しかし、安倍首相が一貫して立っているのは「雇用主、経営者」の目線であることは明白だ。事実、26日に経団連の榊原定征会長は「（データの）ミスの問題と法改正の趣旨は別問題」と、安倍首相と同じ主張をおこなった上で、「改正案を今国会中に成立させてほしいというのが我々の立場」と述べている。