こうした動きを見ていると、齊藤社長が安倍応援団や極右陣営のがなりたてる中国脅威論に乗っかり、それをテコに自分の事業を国策化させる意図をもっていたのは明らかだろう。
そして、一方で、齊藤容疑者は安倍政権との関係をどんどん深めていった。2014年には詐欺容疑の対象となった経済産業省系のNEDOからの助成金を受けていたが、その金額はなんと35億円にのぼっていた。
2015年には文部科学省から表彰を受け、2016年には、政府のAIによる経済再生をテーマにした有識者会議の委員に抜擢されている。
さらに、2016年7月にはペジー社と理研が共同開発したスパコンを麻生財務相が視察、その案内役を齊藤容疑者が努めていた。
また、前述の朝日報道によれば、ペジー社だけでなく、齊藤容疑者が役員を務める複数の会社も、NEDOや文科省所管の別の国立研究開発法人から助成金や融資を受けていたという。
この安倍政権と齊藤社長の蜜月はなにを意味しているのか。巨額の助成金と関係があるのか。メディアは徹底的に検証する必要がある。
（編集部）
最終更新：2017.12.12 07:40