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ブラック企業大賞はどこだ? 社員にヘイト攻撃のアリさんマークの引越社、長時間労働強いるヤマト運輸、NHK、パナソニック…

 その結果、佐川急便はアマゾンのシェア獲得でヤマト運輸を抜き業界1位の座を手に入れたが、大きな代償を払うこととなる。

〈アマゾンの荷物によって佐川急便の各営業所の収支が悪くなったばかりか、商業地区における午前中の配達率や時間帯サービス履行率、発送/到着事故発生率などの現場の業務水準を測る指標も悪化した。収支だけでなく、サービスレベルも悪くなったのだから、踏んだり蹴ったりの状態だった〉

 つまり、アマゾンの荷物を運ぶことは、佐川急便にデメリットしかもたらさなかったのだ。そして、2013年春に佐川急便はアマゾンの配送の大部分から撤退し、運賃の「適正化」、つまり値上げを進めていくこととなる。

 佐川急便の撤退後、アマゾンの荷物を運ぶことになったのがヤマト運輸だ。当然、アマゾンはヤマト運輸にとっても大きな負担になっており、同書では「関西地方のヤマト運輸で10年以上働き、宅急便センター長を務める近藤光太郎=仮名」なる人物が、その実情を以下のように告白している。

「これだけ荷物が増えると、現場としては迷惑以外の何物でもないですね。アマゾンのせいで、午前中の配達が一時間後倒しとなりました。一年以上たった今でも、アマゾンからの荷物は正直いってしんどいです」

 さらに、荷物増加と運賃の下落は、労働環境にも影響を与える。以下も近藤の証言だ。

「多いときは、月に90時間から100時間ぐらいサービス残業をしていますね」
「何年も働いていると、サービス残業をこなすのは暗黙のルールのようになります。ヤマトは、サービス残業ありきの会社だと割り切っていますから。これを上司や本社にいっても現場の長時間労働が変わることはないだろう、と思っています」

 結果として、ヤマト運輸も運賃やサービスの適正化に踏み切ることになったのは先に述べた通りだ。

 長時間労働や残業代未払いの件などが明るみになったことで、労働時間の是正や未払い分の残業代支給へと動き出しているが、とはいえ、支払われた未払い分の残業代や軽減されない業務量に対して不満を漏らす現場の声はいまでも報じられており(2017年7月19日付朝日新聞デジタル)、いまだ解決とはいえない状況は続く。

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