つまり、国民にとって抵抗のないものを並び立て、改憲のハードルを下げようという手を使おうとしているわけだが、もっとも重要な項目が「自衛隊の明記」にあるのはあきらかだ。

　しかも、この「自衛隊の明記」の真の目的も、「護憲派の分断」でしかない。

　安倍の従来の持論といえば、少なくとも9条2項「戦力の不保持」を削除したうえで自衛隊を明記することだった。それが突如、今年になって一見軟化したかに思える「1項、2項を据え置きで3項追加」に方針転換。じつは、この「3項加憲」案は、日本会議常任理事で政策委員の伊藤哲夫氏が発案したものだ。

　そして、その伊藤氏はこの加憲案について、「明日への選択」2016年9月号でこう述べている。

〈護憲派にこちら側から揺さぶりをかけ、彼らに昨年のような大々的な「統一戦線」を容易には形成させないための積極戦略でもある、ということ〉
〈（平和、人権、民主主義には）一切触れず、ただ憲法に不足しているところを補うだけの憲法修正＝つまり「加憲」なら、反対する理由はないではないか、と逆に問いかけるのだ〉

　すなわち、本来、安倍首相や日本会議が悲願とする戦前回帰の改憲では国民の支持が得られないから、まずはソフトな「加憲」から入り、一度憲法改正を実現させてから本丸へと切り込もうという姑息きわまりない策略なのである。さらに、3項加憲によって「戦力の不保持」と「交戦権否認」を定めた2項を空文化させてしまおう──それが安倍首相の作戦だ。

　しかし、それにしてもいままでは選挙で「憲法改正」については俎上に載せず、ひたすらに争点隠しをおこなってきた安倍自民党が、今回はなぜ公約の重点に打ち出したのか。そこには、やはり「憲法改正」を掲げる小池・希望の党の存在があるだろう。