まさに、芸能プロの卑劣なやり口とそれに乗っかるテレビ局の非倫理性には呆れるばかりだが、こうした状況は少しずつ変わりつつある。

　のんやSMAPが受けた独立妨害と度重なる干し上げが社会問題となり、ついに公正取引委員会が動き出したからだ。今月4日には、独立や移籍を制限するなど独占禁止法に抵触するような不公正な実態がないかどうか検討するための会議が初めて開かれている。

　芸能プロダクションとのトラブルが原因で嫌がらせを受けたり、継続的な活動ができないといった状況に追い込まれる例は他にも数多ある。事務所独立後にいきなり暴力団と交際した過去があったことなどをほじくり返されて干された松方弘樹、独立後に引退報道や「洗脳報道」などの悪評をメディアに書き立てられた水野美紀と鈴木亜美と安室奈美恵、個人事務所の元社長と元専務を解任した後に彼らがバーニングの周防郁雄社長の後ろ盾を得たことから御用メディアを通じたバッシングを受け紅白歌合戦の連続出場まで途絶えた小林幸子、事務所独立後2年間は芸能活動をできない「2年縛り」を理由にインターネット番組が放送中止に追い込まれたと噂される元NMB48の渡辺美優紀など、挙げていけば枚挙に暇がない。

　今後はこういったケースがなくなるのかどうか、今後の公正取引委員会の動向に期待される。また、このような社会状況になっているのにも関わらず、いまだに「忖度報道」を続けている芸能メディアは、いい加減その姿勢を改めてしかるべきだろう。

（編集部）

最終更新：2017.12.01 10:08