公正取引委員会の動きで、SMAPをはじめ事務所から独立するタレントたちへの嫌がらせは消えるのか？

　本サイトではこれまで、SMAP、能年玲奈など、所属事務所から独立しようとした芸能人が圧力や嫌がらせを受けるケースを紹介してきたが、とうとうこの問題に公的機関が動きだした。

　今月7日、NHK が「公正取引委員会が、芸能事務所が芸能人と結ぶ契約の中で、独占禁止法に抵触する不公正なものがないかどうか、調査を始めたことがわかりました」と報道。続いて、朝日新聞も12日夜に、公正取引委員会は、移籍などの制限が独占禁止法の規制対象になるかを検討するため、有識者会議を来月から開催する」とより具体的な報道をした。

　公取委はまだ、正式発表をしていないが、これは事実のようだ。実は、公取委はこれに先立って委員会内に設置されているCPRC（競争政策研究センター）で、『芸能人はなぜ干されるのか？』(鹿砦社)著者、星野陽平氏を呼んで勉強会も行っていた。

　そのレポート「独占禁止法をめぐる芸能界の諸問題」には、SMAP、安室奈美恵、江角マキコ、清水富美加をめぐる嫌がらせの事例が並んでいた。

　たしかに、こうした事例は独占禁止法に違反する可能性が極めて高い。飯島三智マネージャーの処遇をめぐって勃発した、ジャニーズ事務所からSMAPへの独立妨害と度重なる干し上げと嫌がらせに関してはもはや説明不要だと思うが、こうした圧力は、ジャニーズ事務所退所後に、稲垣吾郎、草なぎ剛、香取慎吾の番組の継続が危ぶまれるなど、いま現在でも続いている。

　安室奈美恵も2014年、所属していたライジングプロダクションから移籍しようとした際、メディアからバッシングに遭うことになる。バーニングプロダクション系列であるライジングプロダクションは、御用メディアを使い「安室は18歳年上のプロモーターに洗脳されている」といった報道をさせ悪評を書き立てられた。

　もし、公取委が本格調査に乗り出せば、これらの事例に対して、独禁法違反の排除措置命令を芸能事務所に出すことになる可能性が非常に高い。