首相官邸ホームページより

　参院で審議中の共謀罪法案。政府与党は今月18日の会期末までに強引に成立させたい構えだが、周知の通り、審議のなかで対象はテロ集団に限定されず、ましてや「組織的犯罪集団」にすら所属しない「周辺者」や「関連する者」、すなわち一般人までも恣意的に含まれることが明かされた。

　もはやこの法案の危険性は誰の目にも明らかで、国際社会からも次々と批判が湧き出ている。

　たとえば、世界100以上の国・地域から2万6000人を超す作家らが参加する国際組織「国際ペン」（本部・ロンドン）は6日、ジェニファー・クレメント会長の名で、共謀罪法案に反対する声明を発表。〈同法が成立すれば、日本における表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものとなるであろう〉として、〈日本国民の基本的な自由を深く侵害することとなる立法に反対するよう、国会に対し強く求める〉としている。

　世界の作家らでつくる国際ペンが、日本の国内法案について反対声明を出すのは2013年の特定秘密保護法案以来で、異例のこと。すでに2月に反対声明を出している日本ペンクラブ会長の浅田次郎も「国際ペンの反対声明を心強く思う。その半面、恥ずかしい。本来は外国の方からこれは本当はこうだろうというようなことを言わせてはならない。どう考えてもこの法律は必要だとは思えない」と語った。

　また、安倍政権は共謀罪を強行する根拠として。「東京五輪テロ対策のために国際的組織犯罪防止条約（以下、TOC条約）を締結する必要があり、そのためには法案が必要」とさんざん主張してきたが、そのTOC条約の専門家からも、安倍政権のやり方を批判する声がでてきている。TOC条約締結に関して各国の指針となる国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者、ニコス・パッサス氏が、東京新聞のインタビューに答えて、こう語ったのである。

「英国は長年TOC条約のメンバーだが、テロが起きた。条約を締結したからといってテロを止めることにはならない」
「条約そのものは、プライバシーの侵害につながる捜査手法の導入を求めていない。何を導入するかは国内で話し合って決める問題だ。新たな法案などの導入を正当化するために条約が利用されてはならない」（東京新聞6月5日付）

　つまり、“五輪のテロ対策でTOC条約を結ぶために共謀罪法案が必要”との政府の言い分は完全に破綻しているのだ。