いや、おかしいのは菅官房長官だけではない。その菅のデタラメ強弁に何も言い返さず、嘘の言い分をそのまま垂れ流しているマスコミも同じだ。実際、この会見でも、望月記者以外に加計問題に強く切り込んだのは、菅官房長官の“出会い系バー通い”攻撃に、「前川さんが（出会い系バーに）行っているかどうかということと加計学園の文書は全然関係がない」と反論したジャパンタイムズの吉田玲滋記者だけだった。他の記者たちは、望月記者の奮闘をそのまま黙って見ているだけで、援護射撃になるような質問ひとつしなかった。

　おそらく、彼らは首相や官房長官などに厳しい質問をすることで、政権に睨まれたり、ネトウヨに攻撃をされることが怖くてしようがないのだろう。

　実際、今村雅弘復興相から「自主避難は自己責任」発言を引き出したフリー記者・西中誠一郎氏にネトウヨたちが噛みついたことは記憶に新しいが、先日のG7サミットの安倍首相の記者会見でも、共同通信の記者が共謀罪や加計問題を踏まえて国会の会期延長について質問した際も「サミットで何聞いてるんだ、空気読め」「恥さらし」「サミットに加計関係ないだろ」と非難が集中した。

　こうしたことが繰り返されて、記者たちはひたすら「空気を読む」ことばかりを覚え、権力の監視を放棄してしまうようになった。しかし、これが、民主主義国家におけるジャーナリズムの姿なのか。

　たとえば、米国のメディアを見てみればいい。トランプ政権のホワイトハウス報道官であるショーン・スパイサー氏も菅官房長官と同様にまともに質問に答えず、批判的なメディアには強権的な姿勢を見せているが、それでも記者たちは食い下がって何度も質問を繰り返し、スパイサー氏が詭弁を振りかざした際には露骨にシラけた表情を向け、紙面や番組ではっきりと「嘘つき」「バカ」「大バカ」「最悪の返答」と批判を浴びせている。これこそが不誠実な政権担当者へのジャーナリズムの本来のあり方だろう。

　繰り返すが、今回、望月記者が菅官房長官と対峙し、詰め寄ったことは「ジャーナリズム本来の当たり前の姿」を実践しただけだ。しかし、その「当たり前」を記者ができていないことが安倍政権を支え、現在の森友・加計学園問題をなかったことにしようとする政権に手を貸している。新聞やテレビの記者たちはそのことをもっと自覚すべきだろう。

（編集部）

最終更新：2017.12.04 05:37