さらに、獣医学部新設をめぐっては、昨年11月18日に内閣府が「2018年4月開学に限る」と方針を打ち出したが、それより以前の同年10月の段階で今治市議会は2018年4月開学を前提にしたスケジュールを記載していたことがわかっている。そのことについて共産党の宮本徹議員から「開学時期について京都産業大学には伝えていたのか」と訊かれた山本幸三地方創生相は「事前に今治市にも京都府にも伝えていない」と答弁。今治市が作成した資料には、はっきりと「内閣府の考えているスケジュール感に対応するため」と書かれ、しんぶん赤旗の取材に「内閣府も18年4月開学の思いを共有していると判断していた」と答えているにもかかわらず、だ。

　つまり、文科省に対して「2018年4月に開学できるように早く動け」と強く迫っていたのは、やはり「加計学園ありき」の計画だったためであり、だからこそ京産大には2018年4月開学という条件は伝えられていなかったのだ。菅義偉官房長官は「総理の指示のもと、スピーディーに実現をすべく関係省庁が議論を深めるのは当然のこと」などと強弁し、国家戦略特区という一般論に問題をすり替えてきたが、これも嘘だったのである。

　また、安倍首相は、こうした加計学園ありきで進行してきた事実を突きつけられると、「愛媛県の前の知事の加戸（守行）知事も強く述べていたが、とにかく四国にないという状況を変えなければならないという主張をしてきた。四国にないということをまったく無視して議論するのはどうかと思う」と、安倍首相が国家戦略特区会議の今治市分科会委員に任命した加戸氏の言葉を使って反論した。

　だが、加戸氏をめぐっては、こんな話もある。3日放送の『報道特集』（TBS）のインタビューでは前川氏が、2013年1月に発足した教育再生実行会議の有識者メンバーに加戸氏が選出された理由について、「加戸さんが委員になるに当たっては、総理から直々にご指名があった」「教育再生実行会議の場で獣医学部の話をもち出されたことが2度ばかりある。唐突の発言だったので覚えている」と話しているのだ。

　本サイトで指摘してきたように、加戸氏は以前から獣医師学部新設の規制緩和を訴えていた人物であるが、安倍首相が教育改革を提言する教育再生実行会議の有識者メンバーに加戸氏を選んだ理由も、獣医学部新設に向けて加計前提の布陣を敷くためだったのではないかとも考えられるだろう。