Aさんは「建物メンテナンスにも毎月7万5000円払っているが、樋が錆びていたり、放置自転車が置かれていたり、クレームを入れてもヨコの連携がほとんどないのか、ちゃんとしたメンテナンスが行われていない。不信は募るばかりです」と語るのだ。

　現在、安倍晋三自民党政権下の経済政策アベノミクスによる日本銀行の異次元金融緩和政策で地方のアパート投資に大量のマネーが流れ込んでいる。日銀の「貸出先別貸出金」によると、16年の金融機関による不動産融資は前年を15.2％上回る12兆2806億円だった。統計を遡れる1977年以来で過去最高だ。融資先に悩む地方銀行を中心に地方の地主や定年退職組を中心にした局所的な不動産投資バブルを引き起している。

　さらに、問題は、地方銀行が安易にサブリース業者の高い利回りの『バラ色』のプランをろくに審査せずに、融資してしまうことだ。このため、アベノミクスが始まって4年、建築されたアパートの2度目の更新時期が迫り、次々と空室率が上昇し始めている。その破綻したプランで首が回らなくなるオーナーも出かねないのだ。

　これで不動産バブルが崩壊したらいったいどうなるのか。こうした方式のアパート建築ビジネスは本当に大丈夫なのだろうか。

（小石川シンイチ）

最終更新：2017.12.04 03:59