「発注者の意向で本命業者を入札前に選ぶ官製談合事件に等しい」と指摘するのは、談合担当（受注調整）をしてきたあるゼネコン関係者だ。

「公共事業の発注者は、どういう入札条件を加えれば、どの業者が選ばれるのかのデータベースを持っています。そのため官製談合では、発注者の意向で入札前に本命業者（チャンピオン）を選ぶことが可能です。国家戦略会議のトップである安倍首相の“発注者意向”で、『広域的に獣医学部がない』という条件が付加されて、加計学園が選ばれたということでしょう」

　今治市や愛媛県が官製談合事件の“共犯者”となる可能性が出て来たということだ。韓国の前大統領と同じような最高権力者の疑獄事件の舞台になれば、県や市のイメージダウンは避けられない。中村時広愛媛県知事もこうしたイメージダウンについて懸念を表明した。24日の会見で内閣府から国家戦略特区申請の助言があったことを改めて認めた上で、決定プロセスをクリアにすることも国に求めたのだ。

　知事会見後、「安倍総理の天の声で決まったのではないか」「違法性があったのではないか」と聞くと、中村知事は「僕は分からない。過去の経緯から説明。県はあれ以上でもあれ以下でもありません」と答えた。しかし県として「加計学園選定に違法性があったのか」について徹底的にチェックしなければ、「談合や利権や癒着まみれの愛媛県」と見られる懸念は払しょく困難だろう。

　17日に現地視察をした民進党の「加計学園疑惑調査チーム」（共同座長は今井雅人衆院議員と桜井充参院議員）からは次のような声が出ていたからだ。

「官邸の意向が働いて内閣府主導で話が進んだ疑念がある」「森友は官僚の忖度だろうが、加計学園は首相の直接指示の可能性がある」（今井議員）

「京都産業大学が手をあげていたのに排除された経過が不可解。もともと『（獣医学部）空白区』という条件はなかったのに、（2016年）11月9日に突然『空白区』が条件になった。世界的な権威の研究者がいて提案内容もしっかりしていた京都産業大学ではなく、加計学園が選定されたのは、公正中立な決定とは言えないと思います」（木内孝胤衆院議員）

　官製談合の仕切り屋をしたようにみえる安倍首相の疑惑に対して、地方と中央の両サイドから徹底的な真相解明をする必要がある。

（横田 一）

最終更新：2017.12.04 03:58