さて、「The Intercept」が公開したNSAの内部資料によれば、少なくとも、日本政府は第二次安倍政権下の2013年4月22日から26日までの5日間、このツールのサードパーティ用バージョンの貸与を受けたとされる。前述したNSAの監視捜査の実態を踏まえると、日本政府がXKEYSCOREを利用したということは、日本における膨大なネットの通信内容へ令状なしにアクセスした可能性があることを意味する。

　しかも、この内部資料は、さらに驚くべきことを示唆していた。該当部分を抜粋しよう。

「このサイバー対策に従事する日本の諜報部局（DFS）の局員は、新任務のために今後使用することになる（XKEYSCORE等の）システムについて、その訓練をこれまでに受けていない」

　すなわちこの内部文書では、その後、日本の当局がXKEYSCOREなどの強力監視システムを使用することが既定路線となっているのだ。ここで言うDFS（Directorate For Signals intelligence）とは、おそらく防衛省情報本部電波部を指すと推測されるが、これが2013年の文書であることを考えると、日本政府が現時点ですでにXKEYSOCOREを実用している可能性は極めて高い。

　改めていうが、日本国憲法では国民の「通信の秘密」が保障されているはずだ。しかし、特定秘密保護法と情報公開法の不開示規定のもとでは、国民が日本でいかなる監視活動が行われているかを知る術はあまりにも限られている。さらに昨年には改正通信傍受法も施行された。そんななかで共謀罪が成立すれば、こうした一般市民のプライバシー暴露と情報隠蔽にさらなるお墨付きが与えられかねない。まさに、大規模な監視が政府によって行われ、当局の捜査も“治外法権”となってしまうだろう。

　にもかかわらず、自民党は〈テロ等準備罪について「デマ」を流す人は、この法律ができたら困るから〉などというチラシまでばらまき、“一般人にリスクはない”“反対する奴らは後ろめたいことがあるに違いない”などと宣伝してきた。典型的な詭弁だ。スノーデンは前述のインタビューでこう指摘している。

〈マス・サーベイランス（大量無差別監視）に関与する官僚は、「隠すことがなければ恐れる必要はありません」と述べて監視を正当化します。このような説明は第二次大戦中にナチスのプロパガンダで用いられていたレトリックと全く同じです。第二次世界大戦中のプロパガンダ省のゲッペルズ大臣は、前代未聞の大規模な人権侵害が起きていたときにこう言いました。
「心配することはありません。政府を信じてください。我々は権限を適切に使いますから。」
民主主義とはそういうものではないはずです。開かれた社会ではこのようなことは許されません。こうしたレトリックは、プライバシーを間違ってとらえています〉（前掲『スノーデン　日本への警告』より）