その「打ち合わせ記録」によると、業者側が「（出てきた産廃土を）すべて撤去となると膨大な金額となる為、工事を進めてよいものか判断頂きたい」と発言。それに対して近畿財務局側は「地価を上回る瑕疵が発生する国有地を貸し出しすることは出来ないので契約取止めになる」「借主との紛争も避けたいので場内処分の方向で協力お願いします」と回答している。

　工事で出た産廃土は土とごみとに分けて処理することが廃棄物処理法によって義務づけられており、近畿財務局は廃棄物処理法違反にあたる指示を行っていることになるが、この近畿財務局の対応に籠池夫妻は激怒。音声データのなかで籠池夫人は、田村室長に「なんで借料払わなアカンのですか？　なんでですか？　230万近くを毎月払わなアカンのですか？」とまくし立てている。

　対して、田村室長の返事はこのようなものだった。

「国有地の、全国にありますけど、管理処分っていうのは基本的には全部、財務局の権限でやってるんです。ただ特例的なものは我々のところにも相談来ますんで、こういう事実を踏まえてどうしたらいいのか、これはちゃんと検討しますんで」

　そして実際、この面談からわずか9日後に、森友学園は契約を借地ではなく土地購入を申し出、その後は大阪航空局がゴミ撤去費用を約8億円と算出し、6月20日に撤去費用が値引きされた1億3400万円での売買契約が結ばれたのだ。まさにミラクルな「神風が吹いた」状態と言えよう。