つまり、森友問題が「そうとう政治的問題」であることを理由に、行政が求められた資料提出を与党が封じることを、いとも簡単に正当化したのである。これは、与党に不利になるような資料開示が事実上不可能ということであり、まさに政治権力による事前検閲、国民の知る権利の侵害ではないか。

　このトンデモ答弁については辰巳議員も「国権の最高機関であり唯一の立法府である国会の自殺行為」「国会審議と三権分立の形骸化」「行政機関と与党が一緒になって森友疑惑を隠蔽している」と強く糾弾したが、あまりにもその通りだ。こうした事態は、憲法で保障されているはずの国会による国政調査権の侵害にもあたり、もはや“独裁政権の末期的状態”と言わざるをえない。

　しかも恐ろしいのは、安倍政権における情報隠蔽の問題は、森友問題で直接的な責任が問われている財務省及び国交省だけではないということだ。

　周知のとおり、南スーダン自衛隊PKO派遣をめぐっては、当初、防衛省は陸上自衛隊の日報を「廃棄した」として不開示を決定しておきながら、実際には陸自内で保存されていたことが判明。そこには、文字どおり憲法9条に違反する現地の「戦闘」の実態が生々しく記されていた。

　稲田朋美防衛相は「隠す意図はなかった」などと言い訳しているが、そんなはずはない。そもそも、日報が電子化されて統合幕僚監部に残されていることは、統合幕僚監部だけでなく多くの防衛省幹部が認識していたからだ。しかも防衛省はこのとき、日報が残っていることを明らかに確認していたのに1カ月以上もそのまま隠蔽し続けた。ようするに、安倍政権に極めて不利となる“自衛隊の戦闘”をそれこそ「政治問題化」しないために、組織ぐるみでひた隠しにしたと考える以外にない。

　事実、国会で日報の隠蔽疑惑を追及された稲田防衛省は、対応策として不正の有無を調査するとの名目の特別防衛監察を指示したが、これを当初は「できるだけ早く」として中間報告をまとめる意向を示していたにもかかわらず、3月31日の衆院本会議では一転。特別防衛監察について「調査の過程で断片的な内容などを対外的に明らかにすることは、監察そのものに支障を来す恐れもある」などとして、中間報告の実施に慎重姿勢を見せている。報告ができない“不都合な事実”があると勘ぐられても仕方がない。

　そもそも、この隠蔽問題解明の先陣を切ったジャーナリスト・布施祐仁氏による情報公開請求があった昨年9月は、自衛隊に安保法に基づく「駆け付け警護」の新任務を付与するかで紛糾していた時期だ。稲田防衛相が隠蔽を指示したかは現段階ではまだ明らかではないが、いずれにせよ、安倍政権に不利な「政治問題化」を避けようとの意向が防衛相や自衛隊内で働いていたことは、まず間違いないだろう。