ところが、である。清和会幹部で森喜朗元首相のお気に入りだった秀直氏は、これだけのスキャンダルと疑惑があっても、官房長官を辞任しただけで、議員辞職に追い込まれることも、政治生命を絶たれることもなかった。小泉政権では自民党国対委員長や政調会長、そして第一次安倍政権では幹事長に就任するなど要職を歴任。清和会の重鎮として、2012年の引退までのうのうと議員生活を全うしたのだ。

　そして同年、自身の選挙区の後継者として擁立し、初当選を果たしたのが、息子の俊直氏だった。ちなみに、俊直氏は父の秘書を長らく務めており、2006年には広島県東広島市長選にも立候補（落選）したのだが、そのときは当時官房長官だった安倍が駆けつけるなど、手厚い応援を受けていた。

　そう考えると、今回、俊直議員がこんなとんでもないスキャンダルを引き起こしたのも、あそこまでの大問題を連発しても責任をとることなく政界に留まり続けた父親を見て、「女性問題くらいならなんとでもなる」と考えたのかもしれない。実際、俊直議員は政務官こそ辞任したものの、議員辞職までは至っておらず、菅義偉官房長官も「自分で判断することだ」と擁護している。

　とすれば、今回の問題の元凶は、スキャンダルや不正をはたらいた議員を平気で復権させ、しかも、その利権や体質ごと“世襲”させている自民党の体質そのものにあると言えるだろう。

　その最たるものが安倍首相だ。安倍晋三自身が絢爛たる世襲議員であることは今更言うまでもないが、同じく世襲の俊直議員とは同じ清和会派閥であり、当選2期にして政務官に抜擢した。どれだけ政治を私物化しようが、前代未聞のスキャンダルをすっぱ抜かれようが、首相と仲良しの有力政治家一家というだけで守られる。こんなことが許されていいのだろうか。このトンデモ議員を政務官の座に座らせた安倍首相の責任を追及するのはもちろん、自民党のグロテスクな世襲政治にもケリをつけなければならない。

（編集部）

最終更新：2017.12.01 12:01