●アジカン後藤正文は「人権制限しないと開催できないイベントなら辞退を」

「共謀罪」はそもそも、犯してもいない犯罪について罰せられるというもので、刑法の基本原則にまずもって反しているという指摘も多くなされているが、映画監督の森達也はその点についてこのように指摘した。

「人は弱く、誘惑にも駆られる。一方で、人は反省もできる。だが、この共謀罪は思い立った後に犯罪を実行しなかったとしても、許さない。とんでもない法案に対してみんなで反対の意思を示していかなければいけない」

　この「共謀罪」は、2003年、04年、05年と、これまで三度も廃案となっている法案だが、今回「共謀罪」が審議入りされるまでの議論はまさしくはメチャクチャなものだった。

　政府は国際組織犯罪防止条例を批准するためにこの「共謀罪」が必要だと説明。これがなければ2020年東京オリンピックにおけるテロ対策が十分に行えないとした。条約批准にあたっては現行法で十分であり、新たな法整備が必要という主張が完全な嘘っぱちなのはご存知の通りだが、たとえその政府の主張が正しかったとしても、そもそもそんなリスクの高いスポーツイベントを開催する必要性が本当にあるのか？　それでなくとも、五輪招致の演説に際して福島第一原発のことを「アンダーコントロール」だのと、世界に嘘をばらまいて呼び寄せたオリンピックである。

　ASIAN KUNG-FU GENERATIONの後藤正文はかつてツイッターにこのような文章を投稿していた。

「五輪というイベントが、本当に共謀罪を創設したり、基本的人権を制限しないと開催できないような空恐ろしいイベントであるのだとしたら、そんな剣呑なイベントの開催は、いまからでもぜひ辞退するのが賢明だということだ」

「共謀罪」の真の目的は明らかにオリンピックでもなければテロ対策でもない。「週刊女性」（主婦と生活社）2017年4月25日号で、九州大学法学部の内田博文名誉教授は「共謀罪」を「戦争反対を含めた運動つぶし」と看破。このように説明している。

「テロリストに対しては役に立たないんだけど、おかしいんじゃないかと声を上げる人たちを押さえつけるには、非常に有効な法律になっているからです」

　治安維持法の悪夢を再び現実のものにせぬためにも反対の声をあげ続けていく必要がある。一度法律が通ってしまってからではもう遅いのだ。

（編集部）

最終更新：2017.11.24 06:31