さらに昨日の国会で、加計学園の理事に少なくとも2名の文科省OBが天下りしていたことが明らかになったが、そのうちのひとりで、現在、加計学園の理事と同学園の運営する千葉科学大学学長に就いている木曽功氏は、一時、第二次安倍内閣の内閣官房参与を務めていた元文部科学官僚。安倍首相がゴリ押しした「明治日本の産業革命遺産」のユネスコ世界遺産登録にも携わった人物だ。ようするに、安倍首相の側近的役割まで務めた官僚が、加計学園へ天下っていたのである。

　そして、この森友学園問題を彷彿とさせる、“行政による隠蔽疑惑”まで浮上した。

　国家戦略特区は本来、首相官邸ホームページで、その提案についての各省庁からの回答などが公開されている。今治市と加計学園の獣医学部新設の案件は文科省案件であるため、「（文部科学省）国家戦略特区等提案検討要請回答」というファイルにある。

　3月はじめ、このファイルを見てみると、約20件ほどの提案について、「提案主体」のほか「規制等の根拠法令」「制度改革のために提案する新たな措置」、そして「各府省庁からの検討要請に対する回答」などが一覧にまとめられていた。

　だが、加計学園の岡山理科大獣医学部新設案件を指すと思われる提案は、提案主体が「愛媛県　今治市（合同提案）」と記されている以外は、その内容及び省庁の回答などが、奇妙にもすべて「（非公表）」とされていたのである。

　これまた、国有地の売却価格を非公表としていた森友学園とそっくりだが、笑ってしまうのはその後だ。3月になって、森友学園問題がさらに大きくなり、本サイトなど複数のメディアが加計学園問題を「第二の森友学園」として追及。3月3日には民進党の有田芳生議員がこの行政文書における加計学園案件の「非公表」の事実をツイッターで指摘した。

　すると、その数日後、首相官邸は一転、「（非公表）」としていた部分に、情報を書き込み、こっそり公表に切り替えたのだ。明らかに、後ろ暗いところがあるとしか思えないではないか。

　しかも、安倍政権の国家戦略特区を利用した加計学園の獣医学部新設は、他の地域でもこれから展開されるのではないか、との話もある。前述したように、加計学園グループは元内閣官房参与の文科省OBが学長を務める千葉科学大学を運営しているが、大学が置かれている千葉県銚子市で次の市長選に立候補を表明した前市長が、この大学に獣医学部を新設するための国家戦略特区取得をぶち上げているのだ。しかも、この候補者は、やはり加計学園が経営する岡山理科大学の客員教授だった人物で、市長時代には、千葉科学大学への92億円助成を主導した人物でもある（のちに減額）。

　森友学園もそうだが、安倍首相は直接的な金銭のやりとりがなければ、何をやっても許されると勘違いしているらしい。しかし、長年の親友や、妻が役職を務めている団体や企業に特別便宜をはかっていたとしたら、それは本質的には収賄やあっせん収賄と同じであり、絶対に許されることではない。

　マスコミは反応が鈍いが、この“第二の森友学園疑惑”について徹底的な追及が必要だ。
（編集部）

最終更新：2017.11.21 12:44