●フジ住宅
韓国人差別の“ヘイトハラスメント”で訴えられ、極右教科書の不正採択運動の疑惑も

極右度　★★★★
影響度　★★

　フジ住宅株式会社は大阪府岸和田市に本社を置く大手不動産会社。近畿圏でグループ会社とともに分譲マンションや賃貸管理などの事業を行っている。ホームページで掲げる企業理念のなかには、「国家のために当社を経営する」ともある東証一部上場企業だ。

　2015年、そのフジ住宅をめぐって、現役パート社員で在日コリアン3世の女性が、会社内でヘイトスピーチを記した文書を連日配布され精神的苦痛を受けたなどとして、フジ住宅と同社代表取締役の今井光郎会長を訴えた。フジ住宅では13年頃から、今井会長の名で、韓国や中国を批判する書籍や雑誌記事のコピーを社員に配布し、また、それを読んだ社員からの「（韓国人は）全般的に自己主張が強い、自分を有利にするための上手な嘘を平気でつく」などの感想文のコピーもほぼ連日配られていたという。その詳細は「紙の爆弾」（鹿砦社）16年1月号に掲載されたノンフィクション作家・朴順梨氏のレポート「『社内文書』訴訟　大阪「フジ住宅」で起きたヘイトハラスメント事件」に詳しい。

　記事によれば、13年5月、ある社員が今井会長に贈呈した『マンガ日狂組の教室──学校が危ない!!』（晋遊舎ムック）のカラーコピーが、パート社員女性を含む部署の全員に配布されたという。それはこんな内容だった。

〈日教組をいわゆる「自虐史観」の犯人とし、「金さん」という生徒が「強制連行はなかった。創氏改名も強制ではなかった」と語る。在日の存在を利用した上で、あたかも「日本の植民地政策は正しかった！」とでも言いたげな独善的な内容に彼女は、涙と吐き気が止まらなくなった〉

　しかも、その後も「慰安婦は高級娼婦」とする本を紹介する社員が現われたりとエスカレートしていった。15年1月、パート女性は会社に対して中国や韓国への差別的な内容を記した配布物をやめるよう改善を申し入れ、大阪弁護士会へ人権救済の申し立ても行ったが、こうした行為は止まらず、逆に会社は退職推奨まで行い、その頃から会社側から嫌がらせ的なこともされたという。さらに提訴の直後には「社内資料に『恩知らず』『相談する相手を間違えた人』と、私を批判する社員の意見が会長名で配布されました」（同記事より、パート女性の証言）という。

　このレポートを読む限り、フジ住宅では、ヘイト本を使った社員へのハラスメント行為が行われていたようにしか思えない。しかも、このフジ住宅をめぐる裁判にはもうひとつ、パワハラ案件が関わっている。実は、フジ住宅には「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ育鵬社の歴史教科書採択運動に社員を半ば強制的に動員した疑惑があり、女性はその精神的苦痛も受けていたのだ。

　実は、15年の大阪市教委の採択会議では市民アンケートの結果として、育鵬社教科書に肯定的な意見が約7割を占めていた。育鵬社の中学校教科書の全国シェアが歴史、公民ともに約5〜6%（16年度）であることを考えても極めて異常だが、「週刊金曜日」16年2月26日号に掲載された市民団体「子どもたちに渡すな！あぶない教科書大阪の会」の伊賀正浩氏の報告によれば、育鵬社側から情報を受け取ったフジ住宅の今井会長が「数多くの教科書アンケートを記入していただければ、育鵬社に採択される可能性が高くなる」と社員に呼びかけ、勤務時間中に社用車で展示会場を回ることを推奨し、未記入のアンケート用紙を最低1232枚持ち帰らせて記入、投函させていたという。さらに同誌16年4月29日号では、この不正疑惑を巡るフジ住宅の内部文書の存在も明かされている。

　こうした社員への“ヘイトハラスメント”の告発や、歴史修正教科書の採択運動への会社ぐるみによる関与疑惑を考えて、極右度を★4つ、影響度を★2つとした。

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　いかがだっただろうか。経営者によるむき出しのヘイトスピーチに歴史修正主義の拡散、さらに極右議員たちとつるんだり、極右の教科書採択運動にまで関与するという、この国の“極右ヘイト企業”の危うさを紹介してきたつもりだ。しかし、こうした事案は、氷山の一角にすぎない。というのも、この記事で紹介したのは極端な例であって、他にも企業経営者のなかには、与党の有力政治家たちと結びついて自らの利権を強めようとするなかで、自民党右派の極右思想や歪曲された歴史観にかぶれてしまうケースがかなり多いからだ。

　今後も本サイトは「日本の恥」である差別や歴史修正を振りまく企業を徹底的に追及していくつもりだ。会社からのヘイト攻撃や異様な極右体質に悩まされている人は、泣き寝入りせず、ぜひとも情報を提供していただきたい。
（編集部）

最終更新：2017.11.15 07:22